２０日の週に公表へ／開発局 ゼロ国、現年分翌債など／２１年度補正予算対象工事発注情報

　国会審議を経て、予算成立後、開発局は２０２１年度補正予算対象工事関連の発注予定情報を公表する。現時点では、２０日の週の公表が見込まれており、補正予算で設定したゼロ国債をはじめ、現年分の翌債、事業加速円滑化国債対象工事などが盛り込まれるもよう。

　政府は、今月６日に開会した臨時国会に経済対策に基づく２１年度補正予算案を上程。道開発事業費における直轄分は、現年分の事業費ベースで８５２億６５００万円を計上。治山を除く８３３億６４００万円が開発局執行分となる。
　一方で、補正予算で設定したゼロ国債の直轄分は、３５７億１００万円を計上。このうち、治山を除いた３５０億６８００万円の大半が開発局執行分となる。
　国会は、代表質問が８日から１０日までの３日間で、来週から衆議院予算委員会、参議院予算委員会の審議を経て、成立する運びとなっている。このため、会期後半の成立が見込まれており、２０日または２１日となる可能性が高くなっている。
　開発局は、予算成立後、速やかに２１年度補正予算対象工事を盛り込んだ発注予定情報を公表する見通し。現時点では、２１日または２２日となる公算が大きくなっている。発注予定情報には、ゼロ国債、現年分の翌債、事業加速円滑化国債対象工事などが盛り込まれる。
　入札公告は、事業加速円滑化国債、ゼロ国債が先行するイメージで、翌債対象工事は繰越承認後となる見通し。ただ、繰越手続き期間は、関係機関の尽力により年々短縮しており、翌債の入札公告も、ゼロ国債などと比較して、それほどタイムラグはないもよう。