厳しい見方広がる／前年度当初下回る可能性も／政府 ２２年度予算案公共事業

　政府は、２０２２年度政府予算案の編成に向けた作業に着手している。公共事業関係費については、「厳しいのでは」との見方が広がっており、国費ベースで前年度当初予算額６.１兆円を下回る可能性も浮上している。２１年度補正予算と２２年度当初予算を合わせた１６ヵ月予算ベースでは、対前年度を大きく下回る可能性が高くなっている。

　２２年度予算の編成等に関する建議では、プライマリーバランスの黒字化目標を凍結するといった方針変更を行うことなく、財政健全化に向けて着実に歳出・歳入の両面から改革を進めるべきとの提言を明記している。
　社会資本整備については、防災・減災対策に関し、各取組を評価し、改善するプロセスを確立していくとともに、建設業の生産性向上・老朽化対策については、予算の質の向上に向けた取組を要請するなど、「量」から「質」への転換を目指すこととしている。
　こうしたことから、政府の２２年度公共事業関係費は、前年度当初予算額を下回る可能性も。１６ヵ月予算ベースでは、４０００億円程度下回る８兆円規模となることが見込まれている。
　一方で、政府は、賃上げを実施した企業に対する税制優遇などを打ち出しており、建設業・建設関連企業においても賃上げに関し、公共事業において何らかのインセンティブが与えられるとの見方も浮上。建設業における働き方改革の推進、生産性向上、賃金引上げといった動きが進む中で、当初予算の減額は好循環の流れに水を差しかねず、影響が懸念されている。