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月額損料の差額設変対応/対象は特記仕様書に 3月適用/道農政部 フルハーネス実使用で

 道農政部は「墜落制止用器具(フルハーネス型)の原則化に伴う積算対応」を定めた。現行、胴ベルト型は共通仮設費に計上されるが、フルハーネス型については共通仮設費率に含まれない状況に対応。フルハーネス型の使用が原則とされる作業において、実際に使用した場合、月額損料の差額を設計変更で計上する。対象工事である旨は特記仕様書に記載。積算基準日が2022年3月22日以降の工事から適用する。

 高所作業で使用する墜落制止用器具については、安全衛生法関係法令の改正等に伴い、フルハーネス型の使用が原則化。これまで胴ベルト型の着用が一般的となっていたが、22年1月1日から改正法に基づく対応が必要となっている。
 道農政部では、国の動向等も踏まえ「墜落制止用器具(フルハーネス型)の原則化に伴う積算対応」を制定。過日、関係団体等に対して積算方法の取扱いに関する通知文を発出した。
 現在、胴ベルト型は共通仮設費に含まれるが、フルハーネス型は共通仮設費率に含まれない。このため、フルハーネス型の使用が原則とされる作業での実際の使用に当たり、月額損料の差額を設計変更で計上する仕組みとした。
 適用の流れをみると、受注者が設計変更を希望し、工事監督員が必要と認めた場合、協議簿を取り交す。さらに、受注者はフルハーネス型を使用した実施状況の写真を、工事完成日の20日前までに監督員に提出することが必要となっている。
 フルハーネス型を使用する際の注意点などは、厚生労働省のホームページから確認できる。
(DOTSU-NET NEWS 2021/12/03付)