現年分 国費１５４１億／事業規模２０００億 ゼロ国４１１億／２１年度補正予算 道開発事業費

　政府は２６日、２０２１年度補正予算案を閣議決定した。道開発事業費における現年分の補正追加額は、国費ベースで１５４０億５７００万円を計上。国費から見込まれる事業費ベースの予算額は、２０００億円規模となる見通し。補正予算で設定したゼロ国債は、事業費ベースで４１１億２５００万円。２１年度補正予算から新たに設定した事業加速円滑化国債は、事業費ベースで８８億円を計上した。直轄分の補正予算対象工事は、１２月６日から開かれる臨時国会の審議を経て、予算成立後、入札公告を開始する。同時に発注予定情報も公表される見込み。

　現年分における国費ベースの事業別予算額をみると、農業農村整備が４７０億２００万円、道路環境整備を含む道路整備が３２５億８６００万円、都市水環境整備を含む治水が２６３億６５００万円などとなっている。
　国費から見込まれる事業費ベースの予算額は、２０００億円規模となる見通し。直轄は８００億円台後半、補助は１１００億円規模が見込まれる。
　一方で、補正予算で設定したゼロ国債は事業費ベースで４１１億２５００万円を計上。２１年度当初予算で設定したゼロ国債を含めると、全体で７５５億６５００万円となる。
　直轄分の２１年度補正予算対象工事は、予算成立後に入札公告を開始する。現時点では、１２月６日から臨時国会が開催され、会期末は１７日を予定している。１７日に予算成立した場合、２０日以降の発注予定情報の公表とともに、入札公告が開始される公算が大きい。