現年国費１５００億超／ゼロ国３００～４００億台で最終調整／政府 ２１年度道開発事業費補正

　コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づく、政府の２０２１年度補正予算案の編成作業が大詰めを迎えている。本紙調査によると、道開発事業費における現年分追加補正額は、国費ベースで１５００億円超を積み上げているもよう。ゼロ国債は、３００～４００億円台で最終的な調整が進められているとみられる。きょう２６日に閣議決定する。
　政府は１９日、財政支出ベースで総額５５.７兆円、事業費ベースで７８.９兆円規模のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来を切り拓く新しい資本主義の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保の４本を柱としている。
　このうち、２１年度補正予算案に基づく国土交通省関連の公共事業費は、２０年度３次補正予算と比較して１８.８％減の１兆５７０６億円を計上。このうち、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策関連分は、４４.４％減の１兆２１３億円となっている。
　農水省関連分については、農業農村整備と水産基盤整備が２０年度第３次補正予算と同規模となっている。
　これらのことを踏まえると、道開発事業費は、国費ベースで１５００億円超を積み上げているもよう。ゼロ国債は、３００～４００億円台で最終的な調整が進められている。
　補正予算対象工事に関する発注予定情報は、臨時国会の議論を経て、予算成立後に公表される。臨時国会の会期は、１２月６日から１７日までを予定している。このため、発注予定情報は、１２月中旬～下旬ごろの公表となることが見込まれる。入札公告についても、一部を除き、予算成立後から本格化する見通し。