最大２０００億円規模／本紙調査 直轄４割超、補助５割超か／政府 ２１年度現年補正本道配分事業費

　コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づく、政府の２０２１年度補正予算案の編成作業が大詰めを迎えている。本紙調査によると、本道における現年分の公共事業費配分額は、事業費ベースで最大２０００億円規模が見込まれている。このうち、これまでの経緯を踏まえると、総額に占める割合は、直轄が４割超、補助が５割超となる見通し。
　政府は１９日、財政支出ベースで総額５５.７兆円、事業費ベースで７８.９兆円規模のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を閣議決定した。柱は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来を切り拓く新しい資本主義の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保の４本を柱としている。
　このうち、公共事業費関係に該当するのは、農林水産業の輸出力・生産基盤強化などを盛り込んだ未来を切り拓く新しい資本主義の起動、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などを盛り込んだ防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保などとなっている。
　防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策関連事業は、初年度の２０年度第３次補正予算で４.２兆円を措置したことから、２１年度以降は縮小する見通し。２０年度補正予算と比較すると、３～４割程度の減少が見込まれている。
　一方で、農林水産業の輸出力強化・生産基盤強化などについては、２０年度補正予算とほぼ同規模となることが見込まれており、こうしたことを踏まえると、本道への公共事業費配分額は、事業費ベースで２０００億円規模となる見通し。これまでの総額に占める割合は、直轄４割程度、補助５割程度となっている。２１年度補正予算案においても同様の割合となることが見込まれる。