公共 国費ベース１.６兆円／事業加速円滑化国債１０３２億／国交省関連分 ２１年度補正予算案

　政府の２０２１年度補正予算案における国土交通省関連分が判明した。公共事業費は、国費ベースで１兆５７０６億円を計上。このうち、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策関連分は、１兆２１３億円となっている。今回の補正予算から、新たに事業加速円滑化国債を設定し、事業費ベースで１０３２億円を措置。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づく複数年にわたる事業等を計画的に進める。ゼロ国債は、事業費ベースで８７３億円を設定する。
　公共事業費の内訳をみると、気候変動を見据えた府省庁・官民連携による流域治水等の推進に国費ベースで２５５２億８２００万円を措置。災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能強化対策として国費ベースで１６５７億５６００万円、財政投融資として３０００億円を投じる。
　河川・ダム・道路・都市公園・鉄道・空港・港湾等の重要インフラにかかる老朽化対策として１１０９億１３００万円を計上。生産性向上に資する道路ネットワークの整備として６４０億４１００万円、道路インフラの局所的な防災・減災対策等として５２０億３８００万円、陸・海・空ネットワークの耐災害性の強化として５０９億４６００万円、子どもの安全な通行の確保に向けた道路交通環境整備等の推進として５００億円をそれぞれ措置する。
　交付金関係をみると、防災・安全交付金等は３５７１億３９００万円、社会資本整備総合交付金等は１７３億９６００万円を計上する。このほか、こどもみらい住宅支援事業として５４２億円を措置する。
　今回の補正予算から事業加速円滑化国債を新たに設定し、事業費ベースで１０３２億円を計上。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づく複数年にわたる事業等について、補正予算からスタート・支出する国債を設定することにより、計画的かつ円滑な事業執行を促進する。
　なお、２０年度第３次補正予算と比較すると、公共事業費は全体で１８.８％減に。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策分の比較では、４４.４％減となっている。