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公共 国費ベース1.6兆円/事業加速円滑化国債1032億/国交省関連分 21年度補正予算案

 政府の2021年度補正予算案における国土交通省関連分が判明した。公共事業費は、国費ベースで1兆5706億円を計上。このうち、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策関連分は、1兆213億円となっている。今回の補正予算から、新たに事業加速円滑化国債を設定し、事業費ベースで1032億円を措置。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に基づく複数年にわたる事業等を計画的に進める。ゼロ国債は、事業費ベースで873億円を設定する。
 公共事業費の内訳をみると、気候変動を見据えた府省庁・官民連携による流域治水等の推進に国費ベースで2552億8200万円を措置。災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能強化対策として国費ベースで1657億5600万円、財政投融資として3000億円を投じる。
 河川・ダム・道路・都市公園・鉄道・空港・港湾等の重要インフラにかかる老朽化対策として1109億1300万円を計上。生産性向上に資する道路ネットワークの整備として640億4100万円、道路インフラの局所的な防災・減災対策等として520億3800万円、陸・海・空ネットワークの耐災害性の強化として509億4600万円、子どもの安全な通行の確保に向けた道路交通環境整備等の推進として500億円をそれぞれ措置する。
 交付金関係をみると、防災・安全交付金等は3571億3900万円、社会資本整備総合交付金等は173億9600万円を計上する。このほか、こどもみらい住宅支援事業として542億円を措置する。
 今回の補正予算から事業加速円滑化国債を新たに設定し、事業費ベースで1032億円を計上。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に基づく複数年にわたる事業等について、補正予算からスタート・支出する国債を設定することにより、計画的かつ円滑な事業執行を促進する。
 なお、20年度第3次補正予算と比較すると、公共事業費は全体で18.8%減に。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策分の比較では、44.4%減となっている。
(DOTSU-NET NEWS 2021/11/25付)