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事業費9000億円規模か/本紙調査 22年度当初7000億前後/16ヵ月予算の本道公共事業費

 政府は、2022年度予算案の編成に向けた作業を進めている。本紙調査によると、21年度補正予算と22年度当初予算を合わせた16ヵ月予算に基づく本道における公共事業費は、事業費ベースで9000億円規模となる見通し。21年度補正予算は2000億円規模、22年当初予算は横ばいの7000億円前後となる公算が大きい。

 政府は、11月26日に2021年度補正予算案を閣議決定した。このうち、道開発事業費は、国費ベースで1540億5700万円を計上。国費から見込まれる事業費ベースは、2000億円規模となる見通し。
 22年度当初予算についても作業が進められており、公共事業関係費は、横ばいとなる公算が大きくなっている。このため、本道における公共事業費配分は、事業費ベースで7000億円前後が見込まれている。
 21年度補正予算と22年度当初予算を合わせた16ヵ月予算に基づく本道の公共事業費は、9000億円規模となる可能性が高くなっている。
 なお、21年度補正予算は、6日開会の臨時国会審議を経て、17日にも成立する見通し。17日に成立した場合、直轄分の21年度補正予算対象工事は、20日から発注予定情報の公表と、入札公告が本格化するもよう。
(DOTSU-NET NEWS 2021/12/02付)