事業費９０００億円規模か／本紙調査 ２２年度当初７０００億前後／１６ヵ月予算の本道公共事業費

　政府は、２０２２年度予算案の編成に向けた作業を進めている。本紙調査によると、２１年度補正予算と２２年度当初予算を合わせた１６ヵ月予算に基づく本道における公共事業費は、事業費ベースで９０００億円規模となる見通し。２１年度補正予算は２０００億円規模、２２年当初予算は横ばいの７０００億円前後となる公算が大きい。

　政府は、１１月２６日に２０２１年度補正予算案を閣議決定した。このうち、道開発事業費は、国費ベースで１５４０億５７００万円を計上。国費から見込まれる事業費ベースは、２０００億円規模となる見通し。
　２２年度当初予算についても作業が進められており、公共事業関係費は、横ばいとなる公算が大きくなっている。このため、本道における公共事業費配分は、事業費ベースで７０００億円前後が見込まれている。
　２１年度補正予算と２２年度当初予算を合わせた１６ヵ月予算に基づく本道の公共事業費は、９０００億円規模となる可能性が高くなっている。
　なお、２１年度補正予算は、６日開会の臨時国会審議を経て、１７日にも成立する見通し。１７日に成立した場合、直轄分の２１年度補正予算対象工事は、２０日から発注予定情報の公表と、入札公告が本格化するもよう。