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建設業 影響は最小/売上・利益減少は他産業下回る/道 経営者新型コロナ影響調査結果

 道は、企業経営者を対象とした新型コロナウイルス感染症に関する影響調査の結果概要(10~12月期、中間集計)をまとめた。売上・利益等への影響をみると、全体では49%の企業が「減少した」と回答したが、建設業は最も低い33.4%に。売上の平年同期比減少率に関しても、建設業は全体平均のマイナス13.8%に対し、マイナス9%と影響が最小限にとどまっている。接触機会の低減策として有効なテレワークの導入状況は、サービス業が34.4%で最も大きく、ついで建設業が18.8%となった。

 道は、四半期ごとに実施している企業経営者意識調査と併せて、2020年度から新型コロナウイルス感染症に関する影響を調査。対象は建設業125社を含む道内企業900社。
 今回は、24日までの回答をもとに中間集計を実施。全体の16.3%に当たる147社からの回答を取りまとめ、29日の道議会経済委員会に報告した。
 売上・利益等への影響をみると、全体では「大きく減少した」が21.1%、「多少減少した」が27.9%と、合わせて49%の企業が「減少した」と回答。前回の7~9月期調査と比較して「減少した」の割合は、8.5ポイント減少した。
 「大きく減少した」と回答した業種は、サービス業の46.9%が最大で、運輸業が31.3%などと続く。建設業については、最も低い4.2%。「多少減少した」を含めた集計でも、建設業が最も低く33.4%にとどまった。ただ、前回調査と比べると「減少した」の割合は4.2ポイント拡大した。
 売上の平年同期比減少率の全体平均はマイナス13.8%。業種別にみると、サービス業がマイナス21.6%、卸売・小売業がマイナス17.9%など。建設業については、全体平均を大きく下回るマイナス9%だった。
 来期(1~3月期)は、全体で1.7ポイント改善され、マイナス12.1%となる見通し。ただ、建設業は1.8ポイント減のマイナス10.8%と、わずかに悪化する見込みとなっている。
 このほか、接触機会の低減策として有効なテレワークについて、「導入済み」と回答した企業は20.4%。業種別では、サービス業が34.4%で最も大きく、次いで建設業が18.8%となった。
(DOTSU-NET NEWS 2021/11/30付)