建設業 影響は最小／売上・利益減少は他産業下回る／道 経営者新型コロナ影響調査結果

　道は、企業経営者を対象とした新型コロナウイルス感染症に関する影響調査の結果概要（１０～１２月期、中間集計）をまとめた。売上・利益等への影響をみると、全体では４９％の企業が「減少した」と回答したが、建設業は最も低い３３.４％に。売上の平年同期比減少率に関しても、建設業は全体平均のマイナス１３.８％に対し、マイナス９％と影響が最小限にとどまっている。接触機会の低減策として有効なテレワークの導入状況は、サービス業が３４.４％で最も大きく、ついで建設業が１８.８％となった。

　道は、四半期ごとに実施している企業経営者意識調査と併せて、２０２０年度から新型コロナウイルス感染症に関する影響を調査。対象は建設業１２５社を含む道内企業９００社。
　今回は、２４日までの回答をもとに中間集計を実施。全体の１６.３％に当たる１４７社からの回答を取りまとめ、２９日の道議会経済委員会に報告した。
　売上・利益等への影響をみると、全体では「大きく減少した」が２１.１％、「多少減少した」が２７.９％と、合わせて４９％の企業が「減少した」と回答。前回の７～９月期調査と比較して「減少した」の割合は、８.５ポイント減少した。
　「大きく減少した」と回答した業種は、サービス業の４６.９％が最大で、運輸業が３１.３％などと続く。建設業については、最も低い４.２％。「多少減少した」を含めた集計でも、建設業が最も低く３３.４％にとどまった。ただ、前回調査と比べると「減少した」の割合は４.２ポイント拡大した。
　売上の平年同期比減少率の全体平均はマイナス１３.８％。業種別にみると、サービス業がマイナス２１.６％、卸売・小売業がマイナス１７.９％など。建設業については、全体平均を大きく下回るマイナス９％だった。
　来期（１～３月期）は、全体で１.７ポイント改善され、マイナス１２.１％となる見通し。ただ、建設業は１.８ポイント減のマイナス１０.８％と、わずかに悪化する見込みとなっている。
　このほか、接触機会の低減策として有効なテレワークについて、「導入済み」と回答した企業は２０.４％。業種別では、サービス業が３４.４％で最も大きく、次いで建設業が１８.８％となった。