山側トンネル案が優位／期間７～１０年、事業費１４０～１９０億／函館開建 ２２９号乙部町館浦対策検討会

　函館開建は１３日、ＴＫＰ札幌ビジネスセンター赤れんが前で第３回２２９号乙部町館浦地区斜面対策技術検討会を開催した。恒久対策工では、別線ルートで山側トンネル案の事業期間が約７年～１０年と他の案と比較して最も短く、事業費も約１４０億円～１９０億円と最も低くなることを提示。委員たちは、早期整備の観点やコスト面などを含め、「山側トンネル案が優位」との認識で一致した。一方で、応急対策は、一定の安全性を確保すると、短期間での整備は困難と判断。恒久対策で対応するとした。

　検討会は、２０２１年６月に発生した土砂崩れによって通行止めとなっている２２９号乙部町館浦地区における斜面評価、最適な対策工法を検討することを目的に設置したもの。
　開会に当たり、函館開建の高橋丞二部長があいさつ。応急対策、恒久対策ともに検討を進めてきた経緯にふれた上で、「半年もの間、迂回路による生活を強いられている方々から大きな期待が寄せられている」とし、検討会が極めて重要な役割を担っていることを指摘。活発な議論を通じ、最適な工法につながることに期待した。
　会合では、これまでの議論を踏まえ、応急対策工、恒久対策工に関する案を提示。応急対策工は、約９年～１６年要するとともに、事業費は約１１０億円～２９０億円となり、一定の安全性を確保すると、短期間での整備は困難と評価した。
　一方で、恒久対策工では、現道ルートの切土工・ロックシェッド案、別線ルートの山側トンネル案、山側土工案、海側案の４案を示した。このうち、山側トンネル案の事業期間が約７年～１０年と他の案と比較して最も短く、事業費も約１４０億円～１９０億円と最も低くなることが示された。
　山側トンネル案の概略断面図をみると、車道は３.２５メートルの２車線、路肩を両側にそれぞれ０.７５メートル設けるほか、歩道は２メートルとなっている。懸念事項は、トンネルズリに伴い、残土処理が発生するほか、土石流シミュレーションにより砂防堰堤の必要性を確認している。
　さらに、既存の治山ダムの撤去、落差工の新設、水路切替が必要となる可能性がある。さらに、中間明かり部を設ける場合は、工事用道路が必要となるほか、既設町道の付替が必要となる場合もある。
　今後は、ルート案の絞り込みに向け、地形地質の把握、衛星写真・空中写真による地形判読、地滑り地形の有無、沢部土石流に関する調査・検討、既往文献調査などを実施する。