４週８休 会員の４割超／前回調査上回る 意識向上が数値に／道建協 働き方改革実態調査

　北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は、働き方改革に伴う建設業にかかる労働時間の実態調査結果をまとめた。会員企業の休日状況をみると、４週８休が４１.９％となり、前回調査と比較して、１５.７ポイントと大幅に上昇。最多を占めた。技術者の残業時間をみると、前回調査で最も多かった１０月が６.５ポイント減少し、１４.７％に。他の月に分散されており、平準化が進んでいることが判明した。統一土曜閉所の取組についても、前回調査と比較して３倍近くの３１.８％となるなど、会員企業の働き方改革に関する意識の高まりが数値の上昇につながっている。

　調査は、建設業において働き方改革の一層の改善が求められていることから、会員企業の技術者、技能者等の労働時間を把握し、対応策を探ることが目的。回答者数は２５８社で、回答率は４４％だった。調査対象期間は、２０２０年８月１日から２１年７月３１日。２０１８年調査と比較した。
　会員企業の休日状況をみると、４週８休が４１.９％となり、前回調査と比較して１５.７ポイント上昇。最多を占めた。４週７休を含めると、５６.２％となり、２３.５ポイント上昇した。前回調査で最も多かった４週６休は３５.３％で、１２.８ポイント下降した。
　技術者の残業時間をみると、一番多い月の残業時間の平均は６１.９時間となり、前回調査と比較して１.６時間減少。残業時間が最も多い月をみると、前回調査で最も多い２１.２％となった１０月は１４.７％となり、６.５ポイント減少した。１～３月、７月などにも分散されており、一定程度平準化が進んでいることが分かった。
　長時間労働抑制に向けた取組（複数回答可）をみると、統一土曜閉所への参加が３１.８％となり、前回調査と比較して２１.１ポイントと大幅に上昇。休日出勤の禁止・抑制についても、５１.６％となり、１７.４％上昇した。経営トップによる声掛けも６１.６％で９ポイント上昇した。
　長時間労働の是正や週休２日制の普及に向け、必要と考えられる取組をみると、「週休２日が確保できる適正な工期の設定」が６９.８％で最多を占めた。以下、「提出書類の簡素化・削減」が５１.９％、「設計労務単価の大幅な引き上げ」が４３.８％などと続いた。