開発局 賃上げ企業加点等配点例／工事 ２～４点を加点／業務６点または９点

　開発局所管工事・業務における総合評価落札方式の賃上げ実施企業に対する加算点等標準配点例がまとまった。工事は、賃上げを実施する企業に対し、２～４点を加点。業務は、６点または９点とする。賃上げ水準を達成できなかった企業に対する減点措置は、加点措置にプラス１点上乗せする。工事はマイナス３～５点、業務はマイナス７点またはマイナス１０点となる。すでに対象工事・業務の入札公告を開始している。

　政府は、４月１日以降契約分から大企業３％、中小企業１.５％以上の賃上げの実施を表明した企業に対し、総合評価落札方式で加点する方針を打ち出した。政府方針を受け、財務省は昨年１２月１７日付で関連文書を通知。加算点合計の５～１０％以上で設定するよう求めた。
　開発局においても、加算点全体の５％以上となるよう調整。賃上げを実施する企業に対する加点をみると、施工能力評価型は２点、技術提案評価型は非ＷＴＯ準拠型のＳ型が３点で、それ以外の技術提案評価型は４点となっている。
　業務は、簡易型と標準型（ウエート価格１・技術２）の場合で６点、標準型（ウエート価格１・技術３）で９点となる。
　減点措置は、工事・業務ともに加点の１点上乗せとする方針。工事はマイナス３～５点、業務はマイナス７点またはマイナス１０点となる。賃上げを実施できなかった場合の減点措置の期間は、財務省から通知された日から１年間となっている。