JVは全構成員表明で加点／減点は未達成企業のみ／財務省 総合評価賃上げQ&A作成

　財務省は、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置Ｑ＆Ａ集を作成した。ＪＶは、構成員すべてが賃上げを表明の上、表明書を提出した場合に加点する。ＪＶの減点措置では、表明書の賃金引上げ基準に達していない者が減点対象に。達している者は減点対象とならないことなどを明記している。

　Ｑ＆Ａ集は、賃上げ企業に対する総合評価落札方式加点に関する通知に記載していない事項の補足説明を行うことを目的に作成した。加点の対象は、総合評価落札方式による調達のみで、企画競争は対象外とすることを明記。中小企業において、賃上げの基準が「なぜ給与総額とするのか」との問いに対し、「中小企業では、大企業と比して従業員の出入りが多いことが想定され、一人当たりの賃金の算出が困難であるため」としている。
　中小企業については、「法人税法に規定される資本金等の額等が１億円以下であるものまたは資本金等を有しない普通法人」と定義。事業者等から確認書類の提出を受ける時期は、法人事業概況説明書は事業年度終了後２ヵ月以内、給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表は毎年１月３１日までに作成されるため、同時期に提出するよう求める。
　財務省主計局法規課から通知された日から１年とされる減点措置の始期において、通知時点ですでに入札手続きを行う案件の取扱いについては、「当課からの通知後に入札公告を行う案件から適用し、それ以前の手続きが行われているものについては減点の対象とならない」としている。
　ＪＶについては、「代表企業のみが賃上げを表明すれば良いのか」との問いに対し、「ＪＶに属するすべての企業が賃上げを表明の上、表明書を提出いただく必要がある」と回答。ＪＶの減点措置では、表明書の賃金引上げ基準に達していない者が減点対象に。達している者は減点対象とならないことを示している。