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発注者指定型を試行/22年度開始 全道30件程度/道農政部 遠隔臨場の要領策定

 道農政部は、工事現場における遠隔臨場に関する試行要領を定めた。従前の受注者からの申し出による取組に加え、2022年度からは発注者指定型の試行を開始。3月に発注予定の補正予算対象工事も含め、全道で30件程度の試行を見込んでいる。発注者指定型の対象工事である旨は、特記仕様書に明記する。

 建設現場における遠隔臨場は、段階確認、材料確認、立会を必要とする作業に情報通信技術を活用するもの。受発注者双方の作業効率化はもとより、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策としても効果が期待されている。
 道農政部では、20年7月に策定した農業農村整備事業のモバイルワークに関する試行要領に基づき取組を展開。映像と音声の双方向通信を可能とするウェブ会議用アプリケーションを活用し、振興局に固定したスマートフォン端末により、受発注者間で遠隔による打ち合わせやワンデーレスポンスにかかる現地確認等を実施してきた。
 これまでは受注者からの申し出により取組を進めてきたが、22年度からは発注者指定型の試行に乗り出す。試行件数は、補正予算対象工事も含め、全道で30件程度を予定。映像と音声の配信に追加が必要な機器および通信費の費用は設計の段階から計上する。
 発注者指定型の試行を通じ、農業土木工事における業務効率化に向けた課題の把握や問題点の抽出等を実施。23年度以降は、22年度の試行状況を検証した上で、対象工事の拡大も含めた検討を進める意向だ。
(DOTSU-NET NEWS 2022/01/13付)