道、３５市は静観の構え／本紙調査 ＪＲＴＴは検討中／賃上げ総合評価加点 発注機関対応

　政府が過日打ち出した賃上げを実施した企業に対する総合評価落札方式での加点措置に関し、道内主要発注機関の対応状況が本紙調査でまとまった。開発局では、すでに対象工事・業務の入札公告を開始。道および全道３５市については「国からの正式な通知を踏まえて対応を検討する」としており、現時点では静観の構えだ。一方、鉄道・運輸機構は「国交省の仕組みを参考に検討中」としているほか、「政府方針であることから、今後、導入に向けた検討が進む可能性もある」と展望する発注機関も多く、今後の動向が注目される。

　岸田文雄首相が肝いりで立ち上げた「新しい資本主義実現会議」では昨年１１月、賃上げを行う企業から優先的に調達するなどの見直しを検討するよう提言。政府調達の制度を担う財務省が詳細な要件を取りまとめ、昨年１２月１７日付で各省庁に対して通知した。
　具体的には、大企業で３％以上、中小企業で１.５％以上の賃上げを行った場合に総合評価落札方式で加点。加算点合計の５～１０％以上で設定するよう求めている。
　道内では、開発局がすでに対象工事・業務の入札公告を開始。賃上げを実施する企業に対し、工事は２～４点、業務は４点を加点する。
　道および全道３５市については「国からの正式な通知を踏まえて対応を検討する」と、現時点では慎重な姿勢をみせる。
　鉄道・運輸機構では、すでに導入に向けた検討に着手。東日本高速道路（株）は「賃上げを含む働き方改革が急務となっていることからも、今後、導入の流れになる可能性もある」（担当者）と見据える。