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9月時点35市町村改定/今後予定 129市町村に/道内市町村の強靱化計画改定状況

 道内市町村における国土強靱化地域計画の改定に向けた検討が進んでいる。国土強靱化に関する今後の予算措置に関し、政府が地域計画に個別事業まで明記された場合に「重点化」する方針を示したことなどを踏まえたもの。道総合政策部によると、2021年9月1日時点で策定済みの176市町村のうち、すでに35市町村で計画を改定。今後改定を予定しているのは、129市町村に上っている。
 国は14年6月、国土強靱化基本法に基づく「国土強靱化基本計画」を閣議決定。これを踏まえ道は、全国に先駆けて「北海道強靱化計画」を策定し、強靱な地域づくりに向けた取組を推進している。道内市町村においては、21年9月1日時点で176市町村が地域計画の策定を終えている。
 こうした中、内閣官房は21年8月、「国土強靱化に関する担当者会議」を開催。関係府省庁の交付金・補助金に関し、地域計画の策定を交付要件とする「要件化」を導入することや、地域計画に個別事業まで明記された場合に「重点化」する方針を示した。 
 道においては、国土強靱化予算の重点化等に対応する観点から、推進事業の追加・修正を実施。新規では特定洪水対策等推進事業、住宅市街地総合整備促進事業費補助など8事業を加えた。
 道内市町村も改定に向けた検討を実施。176市町村のうち、小樽市、留萌市、根室市、深川市、富良野市など35市町村ではすでに計画を改定している。
 今後改定を予定しているのは129市町村。このうち、19市町村については「改定内容が決まっている」と回答した。道では「地域に必要な施策や事業を適切に反映できるよう計画の不断の見直しを」(計画推進課)と呼びかけている。
(DOTSU-NET NEWS 2022/01/14付)