建管独自に成績区分／施工計画型で技術力重視型試行／道建設部 ２２年度総合評価指針改正案

　道建設部は、２０２２年度総合評価落札方式ガイドラインの改正案をまとめた。地域での選択項目をみると、「工事施行成績」では、施工計画審査タイプⅠ型以外で地域独自の得点区分の設定を認める意向。最大の評価点に関しても、現行の７.５点から７.７５点に引き上げる。さらに、施工計画審査タイプでは、新たに技術力重視型の試行を計画。「主任（監理）技術者の継続教育（ＣＰＤＳ）」については、特例措置の継続を予定している。
　改正案をみると、入札参加者の負担軽減の観点から、施工計画審査タイプⅠ型および標準型における各評価事項の技術提案数を削減。標準型においては、工事ごとに評価項目等が異なるものの、従来の半分程度の提案数となる見込みだ。
　「技術職員の育成・確保」の評価基準も改善を予定。「技術職員総数の確保」では、現行、技術職員の総数の減少数が１～２人で０.２５点を付与しているが、減少率が４％以下の場合でも同様の評価とする。さらに「技術職員の総数の減少数が３人または減少率が６％以下」の場合でも０.１点を加点する。
　「主任（監理）技術者の継続教育（ＣＰＤＳ）」は、新型コロナウイルスの影響により、依然として研修等の機会が減少していることから、特例措置を継続する方針。「技術者の追加配置」は、１６年夏の災害を受け、これまで特例的に評価対象外としてきたが、再び評価することとする。
　「地域での選択項目」をみると、ＩＣＴ活用モデル工事に取り組んだ実績に関する評価の設定を可能に。評価対象期間や適用回数、配点等については、各建管で設定する。
　さらに「工事施行成績」では、一部の地域において得点差がない状況となっていることから、地域独自の得点区分の設定を認める方針。最大の評価点についても、現行の７.５点から７.７５点に引き上げる。ただし、全道枠の施工計画審査タイプⅠ型は対象外とする。
　施工計画審査タイプでは、工事内容や地域実情等を加味しながら、新たに技術力重視型の試行を計画。具体的には、技術評価項目から地域建設業経営環境評価を除くことで、技術力の重視を図る。
　これら改正案は、間もなく開始する各地方建設業協会との意見交換会で示す予定。業界からの意見を踏まえた上で、取扱いを最終決定する。