補正含め４００件程度か／本紙調査 積極的に適用へ／開発局 ２２年度ＩＣＴ工事発注件数

　開発局の２０２２年度ＩＣＴ活用工事発注件数は、２１年度補正予算を含め、４００件程度となる見通しだ。本紙調査によるもの。建設現場における生産性向上を図る観点から、要件の合致した工事で積極的に適用するとしている。
　開発局は、建設現場の生産性向上を図るため、ＩＣＴ活用工事を積極的に推進。普及に向けては、部分的な活用についてもＩＣＴ施工とする簡易型ＩＣＴや、軟弱地盤や積雪期など本道特有の課題に対応した「北海道におけるＩＣＴ活用工事の出来形管理マニュアル」を策定するなどして、環境整備にも努めている。
　２１年度１２月末時点におけるＩＣＴ活用工事の実施状況をみると、全体の件数は、２０年度実績と比較して約１.８倍となる３５４件に上る。一般土木におけるＩＣＴ活用経験企業数は、３２社増の１８１社となっている。
　建設現場における生産性向上を図ることを踏まえ、要件の合致した工事で積極的に適用することから、２２年度ＩＣＴ活用工事発注件数は、２１年度補正予算を含め４００件程度となる見通し。
　発注に当たっては、総合評価落札方式で加点する施工者希望Ⅰ型の適用を拡大するとしており、さらなる普及が見込まれている。