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施工者希望Ⅰ型拡大へ/総合評価で加点 普及促進加速/開発局 ICT活用工事の発注

2022/01/26付 DOTSU-NET NEWS
 開発局は、ICT活用工事の発注に当たり、総合評価落札方式で加点する施工者希望Ⅰ型の適用拡大を検討している。本年度の件数40件の倍増以上を目指す方向で調整。2021年度補正予算対象工事から適用する。ICT施工に対するインセンティブを付与することで、さらなる普及促進を図る。

 開発局のICT施工における発注方式は、発注者指定方式、施工者希望Ⅰ型、施工者希望Ⅱ型で運用している。施工者希望Ⅰ型は総合評価落札方式と工事成績で加点することを特徴とし、施工者希望Ⅱ型は工事成績のみ加点する方式となっている。
 開発局では、これまで施工者希望Ⅱ型を中心に運用してきた。一方で、ICT活用工事件数は、16年度の19件から着実に浸透し、21年度は9月末現在で324件と大幅に増加。取組企業数についても、16年度の14社から、21年度9月末現在で167社に増加している。
 開発局では、ICT活用工事の発注に当たり、さらなる普及拡大に向け、総合評価落札方式で2点を加点する施工者希望Ⅰ型の適用を拡大する方向で調整。本年度の件数40件の倍増以上を目指す方針としている。

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工事件数110件前後に/CIM、遠隔臨場大幅増 本紙調査/開発局 22年度港湾等部門発注

2022-01-25付 DOTSU-NET NEWS

 開発局の港湾・漁港・空港部門における2022年度発注工事件数は、本紙調査によると、110件前後となる見通し。21年度補正予算を含めた16ヵ月予算ベース。CIM活用工事は前年度と比べ4倍近くの大幅増となる80件前後となるもよう。一方で、週休...

国機関6.8億に引き下げ/地方公共団体は22.8億に/建設工事のWTO新基準額

2022-01-25付 DOTSU-NET NEWS

 財務省、総務省は24日、WTO政府調達協定に基づく新たな基準額を告示した。2022・23年度に適用するもので、開発局など国の発注機関における建設工事は、6億8000万円と設定。現行よりも1000万円引き下げた。都道府県・政令市等における建...

工事461件、委託686件/各振興局のHPで公表/道営農業の22年度工事等概要

2022-01-24付 DOTSU-NET NEWS

 全道の振興局産業振興部は、きょう24日付で道営農業農村整備事業の2022年度工事等概要をホームページで公表する。地元要望に基づく現時点の計画として作成したもの。対象は、国の21年度補正予算に基づくゼロ国債・翌債案件に加え、22年度当初予算...

Y評点 平均875点に/売上高・経常利益も堅調/道建協会員企業の経審分析結果

2022-01-24付 DOTSU-NET NEWS

 北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は、会員企業の経審分析結果の概要をまとめた。Y評点(経営状況)については、全企業平均で875点となり、前年を10点上回った。資本金が多いほど高得点となっている傾向があるとしている。また、売上高や経常利益額お...

今月末から公告開始/対象150件 ピーク2月3週/振興局農業 ゼロ国・翌債工事

2022-01-21付 DOTSU-NET NEWS

 全道の振興局産業振興部が所管する農業農村整備事業の2021年度翌債・ゼロ国債対象工事の入札公告は、今月末から始まり、2月に本格化する見通しだ。本紙調査によるもので、随意契約を除く対象工事は150件程度となるもよう。入札公告のピークは、2月...

新稲穂TNのL側盛る/235号大節婦川橋の上部も/22年度道内分新規国債設定事業

2022-01-21付 DOTSU-NET NEWS

 政府の2022年度予算案に基づく新規国庫債務負担行為設定事業の詳細がまとまった。道内関係分をみると、5号新稲穂トンネルL側―約3800メートル、235号大節婦川橋―橋長555メートル・施工延長345メートルの上部なども盛り込まれた。すでに...

受発注者が効果実感/道建設部 22年度試行拡大/21年度12月末遠隔臨場アンケート

2022-01-20付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、工事現場の遠隔臨場に関するアンケートの2021年度12月末回答状況をまとめた。遠隔臨場の効果をみると、受注者は、段階確認、材料確認、立会に伴う「手待ち時間の削減」が最多の89.4%に。発注者は「移動時間の削減」が最多で、97....

歩掛・単価等引上げは/賃上げ加点 開発局招き/道建協が第6回理事会で質疑

2022-01-20付 DOTSU-NET NEWS

 北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は18日、ホテルポールスター札幌で本年度第6回理事会を開催。審議事項1件、報告事項6件を承認したほか、開発局から担当課を招き、いわゆる賃上げ企業加点に関わって質疑の機会を設けた。 開発局から工事管理課の鈴木...