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受発注者が効果実感/道建設部 22年度試行拡大/21年度12月末遠隔臨場アンケート

2022/01/20付 DOTSU-NET NEWS
 道建設部は、工事現場の遠隔臨場に関するアンケートの2021年度12月末回答状況をまとめた。遠隔臨場の効果をみると、受注者は、段階確認、材料確認、立会に伴う「手待ち時間の削減」が最多の89.4%に。発注者は「移動時間の削減」が最多で、97.8%に上っている。受発注者双方の業務量軽減に加え、生産性向上などの面でも大きな効果があることから、22年度は試行工事件数のさらなる拡大を予定。21年度の試行結果を反映した遠隔臨場マニュアルの改訂や、リモートガイダンスなども計画している。

 建設現場における遠隔臨場は、段階確認、材料確認、立会を必要とする作業に情報通信技術を活用するもの。受発注者双方の作業効率化はもとより、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策としても効果が期待されている。
 道建設部では、20年6月に「工事現場の遠隔臨場に関する試行要領」を制定。初年度は、道路舗装、橋梁架換、トンネル補修、河川護岸、河川落差工、海岸護岸、漁港防波堤など22件の工事で試行を行った。
 21年度については、初年度を大幅に上回る50件以上の試行を目標として設定。12月末時点の試行件数をみると、前年度実績を62件上回る84件となっており、現在は効果等の検証を進めている。
 今回のアンケートは、受注者、発注者を対象としたもの。42件の工事から回答を得た。効果に関する受注者の回答をみると、段階確認、材料確認、立会に伴う「手待ち時間の削減」が最多の89.4%。このほか「提出書類の簡素化」と「操作習熟による作業効率化」が各61.7%などとなった。
 発注者は「移動時間の削減」が最多の97.8%。以下、「業務時間の有効活用」が93.3%、「操作習熟による確認等の効率化」が75.6%などと続いた。
 現場における工夫例では、骨伝導ヘッドセット等による「音声の明瞭化」、スマートグラスやトータルステーション連動スマートフォンアプリ等を活用した「受発注者間における映像の共有」などが示された。一方で「レベルによる高さ確認については困難」と課題を指摘する声も一部あった。
 22年度については、試行工事件数をさらに拡大する方針。遠隔臨場マニュアルを改訂し、建設業団体等に配布するほか、リモートガイダンスなども予定している。

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