受発注者が効果実感／道建設部 ２２年度試行拡大／２１年度１２月末遠隔臨場アンケート

　道建設部は、工事現場の遠隔臨場に関するアンケートの２０２１年度１２月末回答状況をまとめた。遠隔臨場の効果をみると、受注者は、段階確認、材料確認、立会に伴う「手待ち時間の削減」が最多の８９.４％に。発注者は「移動時間の削減」が最多で、９７.８％に上っている。受発注者双方の業務量軽減に加え、生産性向上などの面でも大きな効果があることから、２２年度は試行工事件数のさらなる拡大を予定。２１年度の試行結果を反映した遠隔臨場マニュアルの改訂や、リモートガイダンスなども計画している。

　建設現場における遠隔臨場は、段階確認、材料確認、立会を必要とする作業に情報通信技術を活用するもの。受発注者双方の作業効率化はもとより、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策としても効果が期待されている。
　道建設部では、２０年６月に「工事現場の遠隔臨場に関する試行要領」を制定。初年度は、道路舗装、橋梁架換、トンネル補修、河川護岸、河川落差工、海岸護岸、漁港防波堤など２２件の工事で試行を行った。
　２１年度については、初年度を大幅に上回る５０件以上の試行を目標として設定。１２月末時点の試行件数をみると、前年度実績を６２件上回る８４件となっており、現在は効果等の検証を進めている。
　今回のアンケートは、受注者、発注者を対象としたもの。４２件の工事から回答を得た。効果に関する受注者の回答をみると、段階確認、材料確認、立会に伴う「手待ち時間の削減」が最多の８９.４％。このほか「提出書類の簡素化」と「操作習熟による作業効率化」が各６１.７％などとなった。
　発注者は「移動時間の削減」が最多の９７.８％。以下、「業務時間の有効活用」が９３.３％、「操作習熟による確認等の効率化」が７５.６％などと続いた。
　現場における工夫例では、骨伝導ヘッドセット等による「音声の明瞭化」、スマートグラスやトータルステーション連動スマートフォンアプリ等を活用した「受発注者間における映像の共有」などが示された。一方で「レベルによる高さ確認については困難」と課題を指摘する声も一部あった。
　２２年度については、試行工事件数をさらに拡大する方針。遠隔臨場マニュアルを改訂し、建設業団体等に配布するほか、リモートガイダンスなども予定している。