北海道インフラゼロカーボン試行／道、札幌市と連携 全国初／開発局の橋本局長が会見

　開発局の橋本幸局長は１８日、記者会見を開き、開発局、道、札幌市発注工事で新たに「北海道インフラゼロカーボン試行工事」に取り組むことを表明した。道内建設業においてカーボンニュートラル（以下、ＣＮ）に関する取組を率先して進めることが目的。ＣＮに取り組んだ企業に対し、工事成績で加点する。２０２２年度以降に完了する全ての工事を対象に試行。全工事を対象にＣＮに取り組むのは、全国初となる。開発局、道、札幌市の連携による試行も初。橋本局長は、ＣＮに対し、「全産業が避けて通れないのであるならば、むしろ率先して建設業がゼロカーボンをリードしていくことが重要」との考えを示し、積極的かつ着実な取組に意欲をみせた。

　政府は、２０３０年に向けた温室効果ガスの削減目標について、１３年度比で４６％削減を目指し、さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けることを表明。カーボンニュートラルの取組は、全産業において不可避なものとなっている。
　橋本局長は、鈴木直道知事と公共調達においてもカーボンニュートラルに関する取組を連携して進めていくことを共有してきたことを紹介。こうした中で、開発局、道、札幌市発注工事で新たに北海道インフラゼロカーボン試行工事に取り組む方針を示した。道内建設業におけるＣＮの意識醸成を図り、ゼロカーボン北海道の実現を目指す。
　試行は、施工計画書にＣＯ２削減に資する取組の記載と実践を求め、実践した場合に工事成績で加点する。橋本局長は、「まずはハードルを低く設け、小さな一歩でも、将来的には大きな一歩につながる」と強調。環境対策型建設機械、ハイブリッド、バイオ燃料の活用、ソーラーパネル、ＩＣＴ建設機械による工期短縮、ＢＩＭ／ＣＩＭを活用したウェブ会議、遠隔臨場などの取組を例示しながら、各社の創意工夫に満ちた様々な取組に期待を示した。
　２２年度以降に完了する全ての工事を対象に試行。既公告・契約済みの工事についても、受注者と協議の上、希望があれば試行対象とする。橋本局長は、各企業の実践が集まり、知見が得られれば、ＣＮに対する定量的な効果が明らかとなり、評価の差別化や、「将来的には総合評価落札方式の評価項目になるかもしれない」との認識を示した。
　このほか、会見では、大雪に見舞われた中で、除雪業者が円滑な交通の確保に向け、懸命に尽力してきた状況を映像とともに紹介。人口透析患者の救急搬送支援にも取り組んできたことを解説した。