国機関６.８億に引き下げ／地方公共団体は２２.８億に／建設工事のＷＴＯ新基準額

　財務省、総務省は２４日、ＷＴＯ政府調達協定に基づく新たな基準額を告示した。２０２２・２３年度に適用するもので、開発局など国の発注機関における建設工事は、６億８０００万円と設定。現行よりも１０００万円引き下げた。都道府県・政令市等における建設工事の基準額は、２２億８０００万円で、２０００万円引き下げた。新たな基準額は、４月１日以降契約分から適用する。
　ＷＴＯ政府調達協定基準額は、各国の通貨価値を適正に反映するため、２年に１度改定している。改定に当たっては、ＳＤＲ（国際通貨基金の特別引出権）換算レートを用いて過去３年間の平均値から算出している。
　国関係の基準額をみると、建設工事は６億８０００万円で、現行よりも１０００万円引き下げた。設計・コンサルは、６８００万円で、１００万円引き下げた。
　都道府県・指定都市をみると、建設工事は２２億８０００万円で、２０００万円引き下げた。設計コンサルは、２億２０００万円で、１０００万円引き下げた。
　新たな基準額は、４月１日以降契約分から適用する。