トップページ >
DOTSU-NET NEWS一覧 >
DOTSU-NET NEWS詳細
道営・団体営5898ha/17~21年度 3.4万haに/道農政部 暗渠排水施工実績中間集計
2022/01/26付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、2021年度における暗渠排水の施工実績(中間集計)を取りまとめた。道営および団体営の実績を集計したもので、水田地帯と畑地帯合わせ5898ヘクタールを施工。現在のところ、道営、団体営とも前年度実績を下回る見込みだ。17~20年度も含めた5ヵ年の施工実績については、本紙集計で3万4119ヘクタールに上っている。年度ごとの施工実績は、17年度が7743ヘクタール、18年度が7459ヘクタール、19年度が6828ヘクタール、20年度が6191ヘクタールとなっている。
区分ごとにみると、17年度が道営5396ヘクタール、団体営2347ヘクタール、18年度が道営5568ヘクタール、団体営1891ヘクタール、19年度が道営5359ヘクタール、団体営1469ヘクタール、20年度が道営5193ヘクタール、団体営998ヘクタール。団体営に関しては、減少傾向にある。
21年度分は最終実績ではないが、道営5156ヘクタール、団体営742ヘクタールの計5898ヘクタールを見込む。これに17~20年度の実績値を加えると、5ヵ年の施工実績は道営2万6672ヘクタール、団体営7447ヘクタールの計3万4119ヘクタールとなる。
5ヵ年の状況をみると、道営については、通年施行面積の拡大などに伴い、5000ヘクタール超で推移。団体営も含めた全体では、減少傾向が続いており、近年は6000ヘクタール程度の実績となっている。
大雨や地震などの自然災害が頻発・激甚化する中、農作物を安定的に生産していくためには、暗渠排水などの農地の排水対策が不可欠。道農政部では、今後も必要な予算確保に努め、積極的に整備を進めていく意向だ。
その他のDOTSU-NET NEWS 一覧
施工者希望Ⅰ型拡大へ/総合評価で加点 普及促進加速/開発局 ICT活用工事の発注
2022-01-26付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、ICT活用工事の発注に当たり、総合評価落札方式で加点する施工者希望Ⅰ型の適用拡大を検討している。本年度の件数40件の倍増以上を目指す方向で調整。2021年度補正予算対象工事から適用する。ICT施工に対するインセンティブを付与する...工事件数110件前後に/CIM、遠隔臨場大幅増 本紙調査/開発局 22年度港湾等部門発注
2022-01-25付 DOTSU-NET NEWS
開発局の港湾・漁港・空港部門における2022年度発注工事件数は、本紙調査によると、110件前後となる見通し。21年度補正予算を含めた16ヵ月予算ベース。CIM活用工事は前年度と比べ4倍近くの大幅増となる80件前後となるもよう。一方で、週休...国機関6.8億に引き下げ/地方公共団体は22.8億に/建設工事のWTO新基準額
2022-01-25付 DOTSU-NET NEWS
財務省、総務省は24日、WTO政府調達協定に基づく新たな基準額を告示した。2022・23年度に適用するもので、開発局など国の発注機関における建設工事は、6億8000万円と設定。現行よりも1000万円引き下げた。都道府県・政令市等における建...工事461件、委託686件/各振興局のHPで公表/道営農業の22年度工事等概要
2022-01-24付 DOTSU-NET NEWS
全道の振興局産業振興部は、きょう24日付で道営農業農村整備事業の2022年度工事等概要をホームページで公表する。地元要望に基づく現時点の計画として作成したもの。対象は、国の21年度補正予算に基づくゼロ国債・翌債案件に加え、22年度当初予算...Y評点 平均875点に/売上高・経常利益も堅調/道建協会員企業の経審分析結果
2022-01-24付 DOTSU-NET NEWS
北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は、会員企業の経審分析結果の概要をまとめた。Y評点(経営状況)については、全企業平均で875点となり、前年を10点上回った。資本金が多いほど高得点となっている傾向があるとしている。また、売上高や経常利益額お...今月末から公告開始/対象150件 ピーク2月3週/振興局農業 ゼロ国・翌債工事
2022-01-21付 DOTSU-NET NEWS
全道の振興局産業振興部が所管する農業農村整備事業の2021年度翌債・ゼロ国債対象工事の入札公告は、今月末から始まり、2月に本格化する見通しだ。本紙調査によるもので、随意契約を除く対象工事は150件程度となるもよう。入札公告のピークは、2月...新稲穂TNのL側盛る/235号大節婦川橋の上部も/22年度道内分新規国債設定事業
2022-01-21付 DOTSU-NET NEWS
政府の2022年度予算案に基づく新規国庫債務負担行為設定事業の詳細がまとまった。道内関係分をみると、5号新稲穂トンネルL側―約3800メートル、235号大節婦川橋―橋長555メートル・施工延長345メートルの上部なども盛り込まれた。すでに...受発注者が効果実感/道建設部 22年度試行拡大/21年度12月末遠隔臨場アンケート
2022-01-20付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、工事現場の遠隔臨場に関するアンケートの2021年度12月末回答状況をまとめた。遠隔臨場の効果をみると、受注者は、段階確認、材料確認、立会に伴う「手待ち時間の削減」が最多の89.4%に。発注者は「移動時間の削減」が最多で、97....