国営・道営 １０１地区、３０８３ｈａ／施工面積過去最大 空知が約５割／農地の夏期施工 ２１年度実績

　道農政部は、通年施行制度による農地の夏期施工に関し、２０２１年度の実績をまとめた。国営分も含めた集計で、１０１地区、３０８３ヘクタールを施工。前年度実績と比べ、地区数は減少したものの、施工面積は過去最大となった。振興局管内別にみると、空知が最多の１３８８ヘクタールで、全体の４５％を占めている。
　通年施行制度は、担い手への農地集積率に応じて交付される促進費を夏期施工の調整経費として活用するもの。施工条件の良い夏場の工事が可能となるため、計画的に事業を進めることができる。
　制度を創設した１４年度は、１３０５ヘクタールを施工。以降、１５年度に１４７０ヘクタール、１６年度に１８８６ヘクタール、１７年度に２３４８ヘクタール、１８年度に２４８３ヘクタール、１９年度に２５３０ヘクタール、２０年度に２８２４ヘクタールと、順調に施工面積が拡大する中、２１年度は過去最大となる３０８３ヘクタールを記録した。
　事業別の内訳は、道営が８３地区、１３７０ヘクタール、国営が１８地区、１７１３ヘクタール。道営は経営体が７７地区、１３３５ヘクタール、畑総が２地区、５ヘクタール、中山間が４地区、３０ヘクタールで、国営はすべて農地再編となっている。
　振興局管内別にみると、空知が地区数、施工面積ともに最多で、５２地区、１３８８ヘクタール。このほか、上川が２０地区、７０７ヘクタール、檜山が３地区、２２９ヘクタールなどとなった。
　地元農家は「施工条件の良い夏場の工事が可能となり、仕上がりが良い」と評価。労働力や機械などの面でも工事が効率的に進められることから、施工業者も高く評価している。
　道農政部では「スマート農業や高収益作物の導入に向けたほ場の大区画化要望も多く、夏期施工の実施要望も増加傾向にある」と説明。今後も施工可能期間を確保するため、通年施行制度を積極的に活用していく考えだ。