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ゼロカーボン実現に重点/知事 1期目集大成へ査定/道の22年度予算編成
2022/02/01付 DOTSU-NET NEWS
道の2022年度当初予算編成にかかる知事査定が、1月31日から始まった。道政1期目の集大成としての予算編成に臨む鈴木直道知事は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策やポストコロナ時代への対応に向けて「厳しい財政状況の中、効果的・効率的な予算編成に努めたい」と述べた。知事査定では、新年度予算案の編成に当たり、各部局の事業計画や予算要求額などを精査する。22年度予算編成は、鈴木道政1期目の集大成に当たる。
知事は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置が敷かれている状況に言及し、「守りの視点としての感染防止対策とともに、攻めの視点としてゼロカーボン社会実現やSociety5.0への対応など、ポストコロナ時代を見通した施策に取り組む必要がある」と述べた。
一方で、道財政が依然として厳しい状況に置かれていることも強調し、「歳出における量的削減、質の一層向上など、限られた予算の効果的・効率的な編成に努めたい」と述べた。
道は、当初予算案とともに、21年度補正予算等を今月25日開会予定の定例道議会の冒頭で提案する方針。今月18日に知事が予算案を発表する。閉会は3月24日を予定している。
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国営・道営 101地区、3083ha/施工面積過去最大 空知が約5割/農地の夏期施工 21年度実績
2022-02-01付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、通年施行制度による農地の夏期施工に関し、2021年度の実績をまとめた。国営分も含めた集計で、101地区、3083ヘクタールを施工。前年度実績と比べ、地区数は減少したものの、施工面積は過去最大となった。振興局管内別にみると、空知...22年度から全道展開/実施ほ場確保へパンフレット作成/道農政部 畑地帯での夏工事の取組
2022-01-31付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、畑地帯における夏工事の取組を拡大する。これまではオホーツクと十勝のみでの試行にとどまっていたが、働き方改革のさらなる推進や業界における資機材・労働力不足に対応するため、2022年度から全道展開するもの。取組の拡大に向けては、夏...補正含め400件程度か/本紙調査 積極的に適用へ/開発局 22年度ICT工事発注件数
2022-01-31付 DOTSU-NET NEWS
開発局の2022年度ICT活用工事発注件数は、21年度補正予算を含め、400件程度となる見通しだ。本紙調査によるもの。建設現場における生産性向上を図る観点から、要件の合致した工事で積極的に適用するとしている。 開発局は、建設現場の生産性向...首位は中山組 15.4億/本紙集計 3億円以上は110社/建管発注工事 12月末業者別受注実績
2022-01-28付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管の2021年度12月末工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、札幌、釧路の2建管から計7件、15億3602万円を受注した(株)中山組(札幌)。2位以下は、3件、10億7423万円の日本高圧コンクリート(株)(札幌)...4.4倍の大幅増84件/開発局 生産性向上に効果/12月末BIM/CIM業務・工事
2022-01-28付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、2021年度12月末段階におけるBIM/CIM業務・工事件数をまとめた。件数は84件で、20年度の件数と比較して4.4倍と大幅に増加。内訳をみると、設計、測量、工事の件数はいずれも28件で、前年度と比較すると、設計は7倍、測量は...ドーコン首位 66億/発注者支援除く 本紙集計/開発局12月末委託業者別受注実績
2022-01-27付 DOTSU-NET NEWS
開発局所管発注業務における2021年度12月末業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。発注者支援業務を除く集計。首位は、本局と10開建で225件、66億1007万円を受注した(株)ドーコン(札幌)。受注総額は、前年度同期と比べ、10.1%...前年度実績1.8倍、354件/簡易型ICT 5倍超64件/開発局 12月末ICT活用工事
2022-01-27付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、2021年度12月末時点におけるICT活用工事の実施状況をまとめた。全体の件数は、前年度実績と比較して約1.8倍となる354件で実施。対象工事に占める実施率は74%で、前年度実績と比較して6ポイント上昇した。簡易型ICTは、前年...施工者希望Ⅰ型拡大へ/総合評価で加点 普及促進加速/開発局 ICT活用工事の発注
2022-01-26付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、ICT活用工事の発注に当たり、総合評価落札方式で加点する施工者希望Ⅰ型の適用拡大を検討している。本年度の件数40件の倍増以上を目指す方向で調整。2021年度補正予算対象工事から適用する。ICT施工に対するインセンティブを付与する...