普通建設事業費 ４.３％増１０４５億／駒岡清掃工場解体へ基礎調査／札幌市 ２２年度予算案を発表

　札幌市は１日、２０２２年度予算案を発表した。一般会計の普通建設事業費は１０４５億円。前年度と比べて４.３％増で、国の１６ヵ月予算の考え方のもと試算した２１年度補正予算と企業会計を含めた全会計ベースの実質的な建設事業費は、２.４％増の１８２７億円となった。２２年度は、駒岡清掃工場解体に向けた基礎調査、新幹線札幌駅東改札口設置にかかる基本設計、強靱化計画改定へ調査・検討などを進める考えだ。

　一般会計総額は、前年度比４.３％増の１兆１６１６億円と９年連続で過去最高を更新。前年度の「新たな日常推進枠」に該当する本年度コロナ対応枠の新たな成長推進枠には、１９９１億円を計上している。
　企業会計をみると、病院事業会計で５.６％増の３１４億円、中央卸売市場事業会計で１.４％増の４１億円、軌道整備事業会計で２５.８％増の３５億円、高速電車事業会計で１.２％減の７５４億円、水道事業会計で１.１％増の６６７億円、下水道事業会計で１.２％減の８７７億円を措置。特別会計は、土地区画整理会計が篠路駅東口土地区画整理事業の先行買収費の減等により、２３.７％減の４億円などとなった。
　建設関係の新規事業をみると、駒岡清掃工場解体に向けた基礎調査に５５００万円、新幹線札幌駅東改札口設置にかかる基本設計に３８００万円、強靱化計画改定調査・検討に２１０万円などを充てている。
　再開発関連では、南２西３南西地区、北８西１地区に計５８億５３００万円を措置。札幌駅交流拠点まちづくり推進には１３億８９００万円を充て、北４西３地区再開発の基本設計補助、駅周辺エリアの街区間連携に向けた空間形成方針の検討などを進める。
　土木関連では道路改良に７３億１４４万円、街路改良に８１億１０６９万円、道路橋梁整備に４２億５４００万円を計上。バリアフリーや事故危険個所対策などの交通安全施設整備には３１億６７７３万円を充てた。
　学校関連では、改築に３４億３０００万円、１定補正分を合わせて７２億４８００万円を計上。本町小、東山小の改築を継続、光陽小、元町北小、山の手小に着工するほか、明園小、向陵中で実施設計を進める。
　公営住宅では、二十四軒団地２号棟のほか、月寒団地、伏古団地などの建替に１４億９５００万円を計上。外部改修等には２７億４０００万円を充てる。