建築局 脱炭素化担当課／流域治水 ３建管に主査新設／道 組織・機構改正へ検討

　道は、２０２２年度組織・機構改正に向けた検討を進めている。建設部関係では、ゼロカーボン北海道の着実な推進に向け、建築局に担当課長、主幹、主査らを配置する方針。建管の入札契約課および維持管理課では、若手職員の人材育成や執行体制の確保を目的に係制へ改組する。流域治水プロジェクトの策定に関する取組のフォローアップとしては、札幌、室蘭、函館の３建管に主査（流域治水）の新設を計画。出張所等における整備部門の集約は、小樽、函館、稚内の３建管で予定している。

　建設部では、ゼロカーボン北海道の推進にかかる体制整備を計画。道有施設のＺＥＢ化の検討やＺＥＢ化に取り組む市町村を支援するため、建築局に施設整備・脱炭素化担当課長、主幹（ゼロカーボン）、主査（ゼロカーボン）、主査（脱炭素化）らを配置する。担当課長のポストは増設ではなく、既存の大規模施設整備担当課長を名称変更する形で対応する考えだ。
　建管においては、２級水系の流域治水プロジェクトの策定に関する取組のフォローアップを行う観点から、札幌、室蘭、函館の３建管に主査（流域治水）を新設する意向。砂防関係事業等の安定した執行体制の確保に向けては、小樽、室蘭、旭川、留萌、稚内、帯広の６建管に主査（砂防）を新設する見込みとなっている。
　旭川市内を流れるペーパン川の治水対策の検討を加速させるため、旭川の事業課には主査（ダム）を配置予定。事業の完了に伴い、札幌、小樽、室蘭、函館の主査（土砂災害）、室蘭の主査（ダム）は廃止する。さらに、暫定配置していた室蘭の主査（防災）、旭川、留萌、稚内、帯広の主査（砂防）、釧路の主査（土砂災害）の解消を図る。
　北海道日本ハムファイターズの新球場周辺アクセス道路の整備推進に向けては、２１年度に引き続き、札幌の事業課に主幹、主査らを配置する。
　１０建管の入札契約課および維持管理課では、若手職員の人材育成や執行体制の確保を目的に係制へ改組。入札契約課は全ての主査職を廃止し、予算係長、主査（調整）および入札係長を新設する予定。維持管理課は、主査（河川管理）および主査（道路）を廃止し、河川管理係長および道路管理係長を新設する意向だ。
　出張所等においては、円滑な事業執行体制の確保や若手技術職員の育成などを目的とした整備部門の集約を推進。小樽の黒松内事業所の治水部門は蘭越・共和出張所、函館の奥尻出張所の道路部門は江差出張所への集約を見込む。稚内における頓別事業所の漁港部門、礼文出張所の道路・治水部門、利尻出張所の治水部門は事業課への集約を予定している。
　農政部関係では、本庁の農村整備課に営農用水に関する主査ポストを設ける方針。振興局は、後志において換地業務を担当する主査ポストを設置する見通し。