一般管理費等６８％に／４月１日公告から適用／国交省 工事低入基準改定

　国土交通省は２４日、所管発注工事における低入札価格調査基準の計算式を改定することを発表した。計算式のうち、一般管理費等に乗じる係数を従来の５５％から、６８％に引き上げる。４月１日入札公告から適用する。
　低入札価格調査基準は、契約内容が適正に履行されない可能性があることから、調査をした上で、履行可能性が認められない場合、契約の相手方としないもの。現行、工事では、直接工事費の９７％、共通仮設費と現場管理費の９０％、一般管理費等の５５％の合計額で低入札価格調査基準価格を設定している。
　国交省は、最近の諸経費動向調査の結果や、企業として継続するために必要な経費の対象を考慮するため、低入札価格調査基準を改定する。一般管理費等に乗じる係数を５５％から６８％に引き上げる。４月１日入札公告から適用する。
　一方で、予定価格の７５～９２％とする上限範囲に変更はない。