評価基準１点刻みに／上位区分新設 ８月適用へ／開発局 総合評価工事成績配点案

　開発局は１０日、オンラインで総合評価審査委員会を開催した。工事では、工事成績配点の評価基準で、現行の４点刻みから１点刻みとする検討案を説明。評価基準ごとの配点も１.５点ごとの加点から０.５点ごとの加点に見直す方針とした。平均点の上昇傾向を踏まえ、８１点、８２点、８３点以上の評価基準も新設する。各企業等の技術力をきめ細かく評価するとともに、上位区分を目指す動機づけにもつなげる考え。８月１日からの適用を視野に入れている。工事成績加点に関する評価基準見直しは、同局の総合評価落札方式創設以来初となる。

　総合評価落札方式における企業の工事成績評価は、直近過去２ヵ年の平均点を採用。一方で配置予定技術者は、直近過去１０年間の任意の一工事における同一区分の成績を求めている。評価基準は企業、技術者とも４点刻みとなっており、企業評価の現状は「７６点以上８０点未満」に約９割、６７２社が集中している。
　７９点台の企業が７６点台と同じ加点となっていることから、工事成績配点に関する評価基準の見直しを検討。１０日の総合評価審査委員会では現行の４点刻みとする評価基準から、１点刻みとする検討案を示した。
　評価基準ごとの配点についても、現行の１.５点ごとから０.５点ごとの加点に見直す。新たな１点刻みの評価基準にすると、７９点台が３４％、２５６社、７８点台が３７％、２８０社などと分散。従来８０点台と７９点台では、ゴールドカードを加味すると、１.５点＋０.５点の２点差が生じていたが、新たな評価基準では０.５＋０.５点の１点差となる。工事成績の評価基準見直しは、企業と技術者双方が対象となる見通し。
　若手技術者の活用に向けて技術者の同種実績、成績、表彰を評価から除外するとともに、一定年齢以下を加点する「緩和＋年齢評価」を２０２２年度に２０件程度、若手指導のベテラン技術者を評価する「専任補助制度」を１０点程度試行する。特例監理技術者・監理技術者補佐の実績を総合評価で加点する取組も４月１日公告分から適用する。
　２２年度の各種試行工事の方向性をみると、技術者育成型（若手）を３６０件程度試行。内訳は緩和型３１０件程度、年齢評価２０件程度、同等評価３０件程度となっている。チャレンジ型は３０件程度、施工計画重視型は１７０件程度、登録基幹技能者評価型は５３０件程度、一括審査方式は９０組程度試行する。
　業務は、総合評価落札方式簡素型、技術者育成型（若手）、一括審査方式、地質調査の総合評価落札方式の試行状況などを確認した。