０.９%減 ２２９８億／札幌市など２１市 前年度上回る／道内３５市の２２年度普通建設事業費

　道内３５市における２０２２年度予算案の普通建設事業費が、本紙集計でまとまった。一般会計に占める総額は、負担金と災害復旧費を除き、２２９８億３００万円。前年度と比較して０.９%減となった。一般会計に占める構成比は９.１%で、０.３ポイント縮小した。普通建設事業費が前年度を上回ったのは、最多の札幌市をはじめ、夕張市、三笠市など２１市に上っている。

　２２年度予算は、帯広市、留萌市、苫小牧市、名寄市、富良野市の５市が首長選を控えた骨格編成。芦別市、紋別市、北広島市の３市は、前年度当初予算が骨格だったため肉付補正後と比較している。
　３５市の一般会計総額は、２兆５３２１億３３００万円。前年度と比較すると２.８％増となった。普通建設事業費は、負担金と災害復旧費を除き、０.９％減の２２９８億３００万円となっている。
　市別では２１市が増額に。最も増加幅が大きかったのは夕張市で、継続事業の市立診療所改築の本格化に伴い、２９８.１％の伸びを示している。このほか、学校給食センターの建設を計画する三笠市が１６４.９％増、公営住宅ことぶき団地建替を盛り込んだ芦別市が１１９.７％増などとなった。
　補助・単独の内訳をみると、補助総額は０.９％減の９６０億８７００万円。単独総額は０.２％減の１３３５億６２００万円となっている。
　札幌市を除く３４市の普通建設事業費は、１２６６億７４００万円。１３年連続で１０００億円以上を確保した。