トップページ > DOTSU-NET NEWS一覧 > DOTSU-NET NEWS詳細

首位は中山組127億円/本紙集計 受注総額4646億円/主要発注3機関12月末工事業者別実績

2022/03/07付 DOTSU-NET NEWS
 開建、建管、振興局(農業)の主要発注3機関における2021年度12月末工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、開建で30件、100億3415万円、建管で7件、15億3602万円、振興局で7件、11億7476万円の合計44件、127億4493万円を受注した(株)中山組(札幌)。受注総額は、前年度同期と比べ0.6%減の4646億4615万円だった。

 設計変更を含まない速報値。20年度ゼロ国債、翌債は全額、長期国債は21年度支払分を計上した。JVによる受注は出資比率に応じて構成員ごとに加算。消費税は除く。
 受注業者数は、前年度同期と比べ32社減の1215社。一社当たりの平均受注額は、2.1%増の3億8242万円だった。
 首位は中山組。以下、29件、108億7997万円の宮坂建設工業(株)(帯広)、24件、63億6600万円の岩倉建設(株)(札幌)などと続く。
 前年度同期に71位だった北土建設(株)(札幌)は23位、70位だった(株)泰進建設(札幌)は24位、62位だった(株)盛永組(旭川)は27位、37位だった勇建設(株)(札幌)は29位にそれぞれ順位を伸ばした。
 10億円以上を受注したのは3社増の124社、5億円以上は7社減の268社、3億円以上は19社減の384社だった。
 受注額が増加したのは、皆増を含め661社。皆増は124社だった。皆増を除き、受注額を2倍以上に伸ばしたのは78社だった。
 一方で、受注額が減少したのは、皆減を含め704社だった。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

近く複数水系で検討開始/流域委などで協議 開発局/気候変動踏まえた河川整備計画

2022-03-04付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、複数の1級水系河川において、気候変動を踏まえた河川整備計画の見直しに向けた検討を開始する。近く有識者で構成する流域委員会等を開催する見通し。気温上昇による降雨量増大を見据え、目標流量と整備水準の見直しに着手する。激甚化・頻発化す...

CPDS特例を継続/新型コロナ感染拡大踏まえ/道農政部 22年度総合評価

2022-03-04付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、2022年度も総合評価落札方式における「主任(監理)技術者の継続教育」の特例措置を継続する。新型コロナウイルスの感染拡大によって継続教育の単位を取得できる講習会等が減少している状況を踏まえたもの。19~21年度までの3年間は推...

首位は道土木設計 11億/受注総額261億 発注者支援除く/建管発注 12月末委託業者別実績

2022-03-03付 DOTSU-NET NEWS

 全道10建管の2021年度12月末委託業務業者別受注実績がまとまった。発注者支援業務を除く集計で、首位は10建管から138件、11億1011万円を受注した北海道土木設計(株)(札幌)。2位以下は、103件、10億5526万円の(株)シー・...

成績評価は現行継続/CPDS特例措置も/道水産林務部 総合評価運用方針

2022-03-03付 DOTSU-NET NEWS

 道水産林務部は、2022年度に適用する総合評価落札方式の運用方針を決定した。道の改正ガイドラインに盛り込まれた「工事施行成績」における独自の得点区分の設定は適用を見送り、現行の評価を継続。「主任(監理)技術者の継続教育(CPDS)」は、新...

22年度も特例継続/道建設部 コロナ禍踏まえ/主任(監理)技術者のCPD等加点

2022-03-02付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、2022年度の総合評価落札方式で適用する「主任(監理)技術者の継続教育」の特例措置に関し、各団体の評価単位を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大によって継続教育の単位を取得できる講習会等が減少している状況を踏まえ、19~21...

工事2点、業務4点加点/未達成は減点 3月中旬告示から/道森林管理局 賃上げ総合評価

2022-03-02付 DOTSU-NET NEWS

 道森林管理局は、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点方針をまとめた。総合評価の各種試行や選択項目の設定によって配点は異なるが、工事発注の大半を占める施工体制確認型総合評価(簡易型・省略)では加算点2点、業務では技術点4...

ICT活用対象工事、取扱い記載/道建設部 技術職員総数算出も/22年度総合評価ガイドラインQ&A

2022-03-01付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、2022年度の総合評価落札方式ガイドラインに関するQ&Aをまとめた。新たに地域選択項目として設定が可能となった「ICT活用の取組」の評価対象工事や取扱いを記載。対象は建管発注のICT活用モデル工事とし、受発注者間協議等を経て、...

22日以降入札から適用/旧単価は受注者請求で変更/道農政部 新労務単価への対応

2022-03-01付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、新たな公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価に関し、22日以降の入札から適用する。1日から21日までに契約する工事および委託業務は旧単価での積算となっているため、国の取扱いに準じて特例措置を適用。受注者・受託者の請求に...