２２年度も特例継続／道建設部 コロナ禍踏まえ／主任（監理）技術者のCPD等加点

　道建設部は、２０２２年度の総合評価落札方式で適用する「主任（監理）技術者の継続教育」の特例措置に関し、各団体の評価単位を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大によって継続教育の単位を取得できる講習会等が減少している状況を踏まえ、１９～２１年度までの３年間は推奨単位の半数でも評価。「４年間」と「５年間」の評価単位も緩和する。特例措置は道農政部と道水産林務部でも検討を進めており、近く方向性を示す見通しだ。

　道建設部では、総合評価落札方式における配置予定技術者の技術評価項目に「主任（監理）技術者の継続教育」を設定している。
　具体的には、全国土木施工管理技士会連合会、土木学会、日本技術士会の継続教育にかかる講習会等に出席し、配置予定技術者が取得した単位を評価。団体ごとに定めた推奨単位を取得した場合、次年度の総合評価落札方式で０.５点を加点している。
　一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、１９年度末からは講習会等が相次いで中止に。こうした状況に対応するため、道建設部は２０年度から特例措置を講じており、２２年度の総合評価落札方式においても継続するとした。
　１９～２１年度までの３年間については、推奨単位の半数でも加点評価。さらに、全国土木施工管理技士会連合会の「４年間」と「５年間」の評価単位は、２１年度と比較していずれも１０ユニット緩和している。
　特例措置は、道農政部と道水産林務部においても総合評価落札方式の運用方針と併せて検討を進めており、近く方向性を示す見込みだ。