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全会計総額1672億/本紙集計 道路新設改良376億/道の22年度当初予算案工事請負費
2022/02/28付 DOTSU-NET NEWS
道の2022年度当初予算案に占める工事請負費は、一般会計と特別会計を合わせて前年度当初比2.6%増の1672億4500万円に上った。本紙集計によるもの。建設費が10.3%増の837億9300万円、水産林務費が10.8%減の280億6200万円、農政費が3.7%減の266億2900万円などとなった。22年度当初予算案における一般会計と特別会計を合わせた投資関連予算は、前年度当初比4.8%増の3566億100万円。うち、工事請負費は2.6%増の1672億4500万円だった。
工事請負費の内訳は、一般会計が2.8%増の1617億3300万円、特別会計が2.6%減の55億1200万円。特別会計は、前年度と同じく道営住宅のみとなっている。
一般会計の主なものをみると、建設部所管の道路新設改良費に375億7200万円、河川改良費に178億5300万円、道路整備費に71億8500万円、砂防費に64億8800万円などを計上した。
農政部所管の農業生産基盤整備・保全事業費には251億3871万円を措置。水産林務部所管の水産基盤整備費は152億6990万円、治山事業費は80億6592万円などとなっている。
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日高道静内~東静内520億/苫小牧港ターミナル150億/国交省 新規事業化候補発表
2022-02-28付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は25日、2022年度予算に向けた新規事業化候補個所を発表した。道内では、総事業費に約520億円を見込む235号日高道静内三石道路静内~東静内間8キロメートル、約480億円を見込む236号帯広広尾道大樹広尾道路豊似~広尾間12....工事総数1036件/第2週除き260件程度で推移/主要発注5機関の3月開札予定 本紙集計
2022-02-25付 DOTSU-NET NEWS
開建、建管、振興局農業・林務・水産の主要発注5機関における3月開札予定が、本紙集計でまとまった。工事の総発注件数は、前年度同期を17件下回る1036件。第1週は260件、第2週は226件、第3週は260件、第4週は267件の執行を予定して...一般管理費等68%に/4月1日公告から適用/国交省 工事低入基準改定
2022-02-25付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は24日、所管発注工事における低入札価格調査基準の計算式を改定することを発表した。計算式のうち、一般管理費等に乗じる係数を従来の55%から、68%に引き上げる。4月1日入札公告から適用する。 低入札価格調査基準は、契約内容が適正...建築局 脱炭素化担当課/流域治水 3建管に主査新設/道 組織・機構改正へ検討
2022-02-24付 DOTSU-NET NEWS
道は、2022年度組織・機構改正に向けた検討を進めている。建設部関係では、ゼロカーボン北海道の着実な推進に向け、建築局に担当課長、主幹、主査らを配置する方針。建管の入札契約課および維持管理課では、若手職員の人材育成や執行体制の確保を目的に...対応検証チームを設置/除排雪対策など6項目/20日からの暴風雪で道雪害対策連絡部
2022-02-24付 DOTSU-NET NEWS
道が事務局を務める北海道雪害対策連絡部は22日、道庁本庁舎で会議を開いた。20日からの暴風雪等による全道の被害状況などを確認したほか、雪害対応検証チームの設置を決定。今月5日から6日にかけての札幌圏での記録的大雪による影響を踏まえたもので...確認運用など網羅的に/随時更新 問合せ先アドレスも/開発局 賃上げ総合評価Q&A
2022-02-22付 DOTSU-NET NEWS
開発局は21日、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に関するQ&Aをホームページで公表した。入札参加者や関係業界からこれまで寄せられてきた質問に対する回答を掲載。給与実績の確認方法などを網羅的に紹介している。Q&A...専任不要上限額引上げ/兼任可能な条件拡充も/国交省 技術者制度検討会
2022-02-22付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は21日、東京都内で第2回適正な施工確保のための技術者制度検討会を開催した。監理技術者等の専任不要上限額の引上げや、一定規模以下の工事における兼任可能な条件を拡充することを検討。技術者配置の運用の合理化についても議論する。技術者...道が22年度当初予算案発表/投資関連 4.8%増3566億/16ヵ月予算は横ばい4892億
2022-02-21付 DOTSU-NET NEWS
道は18日、2022年度予算案を発表した。特別会計を含む投資関連予算は、前年度当初比4.8%増の3566億100万円。一般会計ベースでは、5%増の3476億6900万円となった。当初との比較では増加したものの、21年度国補正分を含めた16...