ＩＣＴ活用対象工事、取扱い記載／道建設部 技術職員総数算出も／２２年度総合評価ガイドラインＱ＆Ａ

　道建設部は、２０２２年度の総合評価落札方式ガイドラインに関するＱ＆Ａをまとめた。新たに地域選択項目として設定が可能となった「ＩＣＴ活用の取組」の評価対象工事や取扱いを記載。対象は建管発注のＩＣＴ活用モデル工事とし、受発注者間協議等を経て、完成に至った場合に評価する。評価に当たっては事業部門は問わず、２１年度に道路関係のＩＣＴ活用モデル工事を完成させた場合でも、２２年度の河川関係の総合評価落札方式でも加点申請ができる。このほか「技術職員総数の確保」の記載方法や、地域建設業経営環境評価の評価値の算出方法なども示している。

　今回作成したＱ＆Ａのうち、前年度との相違点をみると「技術職員総数の確保」の記載方法について明確化。経営規模等評価結果通知書（総合評定値通知書）を参考として示した上で、合計欄に記載された「一級」、「基幹」、「二級」、「その他」の人数を集計した総数を記載するよう呼びかけている。
　「新規の雇用」においては、２２年４月１日時点で３ヵ月以上の雇用が確認できる書類があれば加点評価する旨を明記。具体的な例として、賃金台帳の写しなどを示している。
　「ＩＣＴ活用の取組」では、評価対象工事や取扱いを記載。対象は建管発注のＩＣＴ活用モデル工事とし、入札公告、落札決定、受発注者間協議等を経て、完成に至った場合に評価する。評価に当たっては、事業部門は問わない。例えば、２１年度に道路関係のＩＣＴ活用モデル工事を完成させた場合でも、２２年度の河川関係の総合評価落札方式で加点申請が可能となる。
　「地域建設業経営環境評価」は、入札当日に複数の入札がある場合の評価値の算出方法を記載。評価値は整理番号順に算出し、当該工事において落札予定者となった者について、当該工事の前の整理番号の入札で落札予定者となっている場合、その契約予定金額を分子に加え評価値を算出する。
　加えて、ゼロ国債・ゼロ道債等の実質の工期が翌年度となる工事と、入札参加申請締切日が３月以前で入札日が４月以降の工事の入札についても同様に取り扱うことも示している。