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首位は道土木設計 11億/受注総額261億 発注者支援除く/建管発注 12月末委託業者別実績
2022/03/03付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管の2021年度12月末委託業務業者別受注実績がまとまった。発注者支援業務を除く集計で、首位は10建管から138件、11億1011万円を受注した北海道土木設計(株)(札幌)。2位以下は、103件、10億5526万円の(株)シー・イー・サービス(札幌)、127件、10億2194万円の(株)シン技術コンサル(札幌)などと続く。受注総額は、前年度同期と比較して0.5%増の261億3200万円だった。設計変更を含まない速報値。消費税抜きの落札額ベースで、20年度補正予算にかかる案件は全額計上した。JVの受注額は、出資比率に応じて構成員ごとに加算。20年度実績も発注者支援業務を集計から除き、同じベースで比較している。
受注業者数は、前年度同期と比べ5社減の346社。受注総額は0.5%増の261億3200万円だった。1社当たりの平均受注額は1.9%増の7553万円となっている。
上位30社の顔ぶれは順位の変動があるのみで変わらなかったものの、北海道土木設計、(株)シビテック(札幌)、(株)ズコーシャ(帯広)、(株)アイネス(札幌)、(株)構研エンジニアリング(札幌)、国土防災技術北海道(株)(札幌)の6社は受注額を10%以上伸ばした。
受注額が増加した業者は、皆増を含め176社。2倍以上伸ばした業者は8社だった。5億円以上を受注した業者は同数の17社、3億円以上は1社増の21社、1億円以上は同数の49社となっている。
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22年度も特例継続/道建設部 コロナ禍踏まえ/主任(監理)技術者のCPD等加点
2022-03-02付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、2022年度の総合評価落札方式で適用する「主任(監理)技術者の継続教育」の特例措置に関し、各団体の評価単位を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大によって継続教育の単位を取得できる講習会等が減少している状況を踏まえ、19~21...工事2点、業務4点加点/未達成は減点 3月中旬告示から/道森林管理局 賃上げ総合評価
2022-03-02付 DOTSU-NET NEWS
道森林管理局は、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点方針をまとめた。総合評価の各種試行や選択項目の設定によって配点は異なるが、工事発注の大半を占める施工体制確認型総合評価(簡易型・省略)では加算点2点、業務では技術点4...ICT活用対象工事、取扱い記載/道建設部 技術職員総数算出も/22年度総合評価ガイドラインQ&A
2022-03-01付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、2022年度の総合評価落札方式ガイドラインに関するQ&Aをまとめた。新たに地域選択項目として設定が可能となった「ICT活用の取組」の評価対象工事や取扱いを記載。対象は建管発注のICT活用モデル工事とし、受発注者間協議等を経て、...22日以降入札から適用/旧単価は受注者請求で変更/道農政部 新労務単価への対応
2022-03-01付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、新たな公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価に関し、22日以降の入札から適用する。1日から21日までに契約する工事および委託業務は旧単価での積算となっているため、国の取扱いに準じて特例措置を適用。受注者・受託者の請求に...日高道静内~東静内520億/苫小牧港ターミナル150億/国交省 新規事業化候補発表
2022-02-28付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は25日、2022年度予算に向けた新規事業化候補個所を発表した。道内では、総事業費に約520億円を見込む235号日高道静内三石道路静内~東静内間8キロメートル、約480億円を見込む236号帯広広尾道大樹広尾道路豊似~広尾間12....全会計総額1672億/本紙集計 道路新設改良376億/道の22年度当初予算案工事請負費
2022-02-28付 DOTSU-NET NEWS
道の2022年度当初予算案に占める工事請負費は、一般会計と特別会計を合わせて前年度当初比2.6%増の1672億4500万円に上った。本紙集計によるもの。建設費が10.3%増の837億9300万円、水産林務費が10.8%減の280億6200...工事総数1036件/第2週除き260件程度で推移/主要発注5機関の3月開札予定 本紙集計
2022-02-25付 DOTSU-NET NEWS
開建、建管、振興局農業・林務・水産の主要発注5機関における3月開札予定が、本紙集計でまとまった。工事の総発注件数は、前年度同期を17件下回る1036件。第1週は260件、第2週は226件、第3週は260件、第4週は267件の執行を予定して...一般管理費等68%に/4月1日公告から適用/国交省 工事低入基準改定
2022-02-25付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は24日、所管発注工事における低入札価格調査基準の計算式を改定することを発表した。計算式のうち、一般管理費等に乗じる係数を従来の55%から、68%に引き上げる。4月1日入札公告から適用する。 低入札価格調査基準は、契約内容が適正...