準備組合　２４日に設立／道銀・新大通ビル含め事業化へ／札幌市など　大通西４街区再開発

　札幌市や平和不動産（株）（東京）など大通西４丁目街区の地権者らは、２４日に再開発準備組合を設立する。平和不動産が検討している道銀ビルと新大通ビルの一体的な再開発と合わせた街区一帯における再開発事業の検討を進める考え。再開発の誘導に当たり、市は大通地区の再生をけん引するための高次機能の集積や大通交流拠点地下広場と連携した地上・地下の回遊動線の確保、大通公園と調和した屋内外のオープンスペースの創出といった視点を重視。また、脱炭素化に向けたエネルギーネットワークの拡充や環境性能の向上などを視野に入れる。
　１０日に開かれた市議会予算特別委員会における中川賢一委員（自由民主党）の質問に対する答弁で、札幌市まちづくり政策局の稲垣幸直都心まちづくり推進室長が明らかにした。
　大通西４丁目街区には現在、東側に道銀ビル、西側に新大通ビルが立地している。道銀ビルの構造・規模はＳＲＣ造地上１２階地下３階２万８７９３平方メートルで、平和不動産が所有。新大通ビルはＳＲＣ造地上１０階地下２階１万７３１９平方メートルで、平和不動産と北洋銀行が共同保有している。
　平和不動産は、老朽化が進行している道銀ビルの建替に合わせ、新大通ビルとの一体的な再開発を検討。両ビルの間には２４０平方メートルの市有地も存在しており、２０２０年秋以降、平和不動産の声かけにより、市を含む街区内の地権者が街区一帯での再開発の可能性について意見交換を重ねてきた。
　その結果、街区一帯の再開発を前提とした再開発準備組合の結成に合意。２４日に設立総会を開き、事業化に向けた具体的な検討に着手する。
　稲垣室長は、再開発の誘導に当たって重視する視点として「現在策定中のはぐくみの軸強化方針と整合性を図りながら、今後の大通沿道のまちづくりを先導するプロジェクトとする必要がある」とし、大通沿道における象徴的な拠点開発を目指す考えを示した。