間接労務費率 ４０.８％に引上げ／道建設部 国の改定で暫定措置／鋼橋工場製作工・輸送工の積算

　道建設部は、鋼橋工場製作工および輸送工の積算に際し、国の土木工事標準積算基準の改定内容を踏まえた暫定措置を講じる。同部は例年１０月に土木工事積算基準等を制定しているが、影響の大きさを鑑み、必要な改定を早期に積算に反映させるもの。間接工事費をみると、間接労務費率は現行の３７.６％から３.２ポイント引き上げ４０.８％、工事管理費率は２８.８％から４.７ポイント引き上げ３３.５％と設定。材料費や桁輸送費などの項目についても見直しを図っている。いずれも積算基準日が９月３０日までの工事に適用する。

　同部制定の土木工事積算基準で「３０６橋梁工」「３０６―０１０工場製作工」および「３０６―０３０輸送工」については、国の取扱いを準用。今回、土木工事標準積算基準書（道路編）の２０２２年度改定において、間接工事費などの項目が見直されることとなったため、暫定措置を講じるとした。
　見直しの対象項目は①間接工事費②材料費（寸法エキストラ）③材料費（副資材費）④材料費（割増率〈ロス率〉、スクラップ率）⑤桁輸送費。１０月の土木工事積算基準等の制定までの暫定措置のため、いずれも積算基準日が９月３０日までの工事に適用する。
　①では、間接労務費率を現行の３７.６％から３.２ポイント引き上げ４０.８％、工事管理費率を２８.８％から４.７ポイント引き上げ３３.５％と設定。４月１日から適用する。
　②および③は４月１４日から適用。ガーダー形式で現行の１トン当たり１０００円から１２００円、ボックス形式で現行の１トン当たり１６００円から１９００円に改める。
　④および⑤は６月１日から適用を開始。割増率（ロス率）は鋼板で現行１５％となっているが、１７％に引き上げる。スクラップ率については、現行の７０％から８０％に見直す。桁輸送費も国の内容に沿った橋種ごとの改定内容を示している。