工事成績独自基準 複数建管で設定検討／実情踏まえＩＣＴの項目も／２２年度総合評価地域選択項目

　全道１０建管は、２０２２年度総合評価落札方式における地域選択項目の設定について検討を進めている。道の改正ガイドラインは「工事施行成績」において地域独自の評価基準や、ＩＣＴ活用モデル工事に取り組んだ実績に関する評価の設定を可能としている。各建管は地域の実情等を踏まえながら検討。詳細は今後固まるが本紙調査では、札幌、小樽、旭川、帯広など複数の建管が独自の評価基準およびＩＣＴ活用モデル工事の評価項目を設定する方向で検討している。２２年度は、工事内容等を考慮しながら、施工計画審査タイプ（技術力重視型）の試行も開始となる見通しだ。

　道が過日公表した２０２２年度総合評価落札方式ガイドラインのうち、地域での選択項目をみると「工事施行成績」では、地域独自の評価基準の設定が可能に。総合評価に使用する平均点の上昇に伴い、一部の地域において得点差がない状況となっていることを踏まえたもので、評価点も現行の最大７.５点から７.７５点まで引き上げることを認めている。
　「ＩＣＴ活用の取組」は、建管発注のＩＣＴ活用モデル工事を対象とし、入札公告、落札決定、受発注者間協議等を経て、完成に至った場合に評価するもの。評価に当たって事業部門は問わず、道路関係のＩＣＴ活用モデル工事を完成させた場合でも、河川関係の総合評価落札方式で加点申請ができる。
　現在、各建管は４月１日以降に公告する工事からの適用に向けて検討作業を推進。総合評価のタイプによって取扱いは異なるものの、札幌、小樽、旭川、帯広など複数の建管が独自の評価基準およびＩＣＴ活用モデル工事の評価項目を設定する方向で検討している。室蘭、留萌などは独自の評価基準の設定は見送り、現行の標準評価項目とする見通し。
　２２年度は、工事内容や地域実情等を考慮しながら、施工計画審査タイプ（技術力重視型）の試行も開始となる見通し。対象は７０００万円以上２億５０００万円未満の工事で、技術評価項目から地域建設業経営環境評価を除くことで技術力の重視を図るとしている。