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漁港漁村課補佐に小寺氏ら/治山課補佐は大谷氏起用/道水産林務部 4月1日付人事予想

2022/03/15付 DOTSU-NET NEWS
 道水産林務部は、4月1日付で発令予定の本庁課長補佐級以下の人事を固めた。本庁のうち、漁港漁村課では、課長補佐2ポストが交代する予定。後任として小寺一史後志総振水産課長、吉田英隆総合政策部交通企画課主幹が就く見込みだ。治山課では、名取幸治課長補佐が後志総振林務課長に異動するもよう。後任人事は、課内の畠山誠課長補佐、大谷文弘胆振総振林務課主幹と続く見通し。
 水産関係の動きを追うと、水産振興課では、加藤健司課長補佐が総合政策部科学技術振興課主幹(道総研派遣)に異動する予定。後任は課内の池田聖治課長補佐、太田剛雄水産経営課課長補佐と続く見通しだ。
 欠員となっていた課長補佐ポストには課内の西川仁主幹が就く見込みで、澤田和明日高振興水産課長が続くもよう。
 林務関係をみると、森林計画課では、課長補佐ポストに大塚政幸森林整備課課長補佐、上野俊弘林業木材課課長補佐が就く予定となっている。
 森林整備課をみると、大塚課長補佐の後任は、課内の齊藤智裕課長補佐、関根進後志総振林務課長が内定した。路網整備の課長補佐ポストは交代予定で、後任として土井和行林業木材課課長補佐が就任するもよう。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

WLB、CCUS加点/W素点20点上昇、23年1月施行/国交省 経審改正へ中建審総会

2022-03-15付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は14日、東京都内で中央建設業審議会総会を開催した。経営事項審査の改正では、ワーク・ライフ・バランス(以下、WLB)で最大5点、建設キャリアアップシステム(以下、CCUS)の導入で最大15点を加点する方向性を提示。W点素点の最高...

地域調整課長 9建管で交代/札幌・大畑氏、帯広・髙橋氏/道 本庁課長補佐級以下人事内定

2022-03-14付 DOTSU-NET NEWS

 道は、4月1日付で発令予定の本庁課長補佐級以下の人事を固めた。建設部関係では、建管地域調整課長が函館を除く9建管で交代。札幌に大畑智嗣建設政策課課長補佐、小樽に椋平剛史国土交通省派遣、室蘭に辻亘河川砂防課課長補佐、旭川に山下宏治建設政策課...

契約額500万超対象に/道建設部 原則4月公告から/インフラゼロカーボン試行工事

2022-03-14付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、北海道インフラゼロカーボン試行工事の実施要領をまとめた。緊急工事などを除き、契約金額が500万円を超える工事を対象に試行。取組を希望する受注者は、インターネット上の電子申請システムで計画書を作成し、工事施工協議簿に添付する。実...

評価基準1点刻みに/上位区分新設 8月適用へ/開発局 総合評価工事成績配点案

2022-03-11付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は10日、オンラインで総合評価審査委員会を開催した。工事では、工事成績配点の評価基準で、現行の4点刻みから1点刻みとする検討案を説明。評価基準ごとの配点も1.5点ごとの加点から0.5点ごとの加点に見直す方針とした。平均点の上昇傾向を...

準備組合 24日に設立/道銀・新大通ビル含め事業化へ/札幌市など 大通西4街区再開発

2022-03-11付 DOTSU-NET NEWS

 札幌市や平和不動産(株)(東京)など大通西4丁目街区の地権者らは、24日に再開発準備組合を設立する。平和不動産が検討している道銀ビルと新大通ビルの一体的な再開発と合わせた街区一帯における再開発事業の検討を進める考え。再開発の誘導に当たり、...

道農政部 畑地帯夏工事22年度計画/5振興局に拡大

2022-03-10付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、畑地帯における夏工事の取組に関し、2022年度実施計画をまとめた。これまではオホーツクと十勝のみでの試行にとどまっていたが、働き方改革の推進などに向けて取組を拡大。22年度は、受益者から理解を得られた5振興局の21地区227ヘ...

振興局農業21年12月末委託業者別実績/発注者支援業務除く 209社、受注総額85.4億

2022-03-10付 DOTSU-NET NEWS

 道の振興局産業振興部が発注した農業農村整備事業の2021年度12月末委託業務業者別受注実績がまとまった。 発注者支援業務を除く集計で、首位は45件、6億528万円を受注した(株)ルーラルエンジニア(深川)。2位以下は、23件、2億9966...

0.9%減 2298億/札幌市など21市 前年度上回る/道内35市の22年度普通建設事業費

2022-03-09付 DOTSU-NET NEWS

 道内35市における2022年度予算案の普通建設事業費が、本紙集計でまとまった。一般会計に占める総額は、負担金と災害復旧費を除き、2298億300万円。前年度と比較して0.9%減となった。一般会計に占める構成比は9.1%で、0.3ポイント縮...