ＷＬＢ、ＣＣＵＳ加点／W素点２０点上昇、２３年１月施行／国交省 経審改正へ中建審総会

　国土交通省は１４日、東京都内で中央建設業審議会総会を開催した。経営事項審査の改正では、ワーク・ライフ・バランス（以下、ＷＬＢ）で最大５点、建設キャリアアップシステム（以下、ＣＣＵＳ）の導入で最大１５点を加点する方向性を提示。Ｗ点素点の最高点は、現行の２１７点から２３７点と２０点上がる。一方で、Ｐ点に占めるＷ点のウエートを維持するため、素点に乗じる係数を２００分の１９００から２００分の１７５０に見直す。係数の変更により、Ｗ評点の最大値は２０６１点から２０７３点に上がる。改正の公布は６月、施行は２０２３年１月を想定している。

　経審の改正は、担い手の育成・確保、災害対応力の強化、環境への配慮を目的に見直すもの。Ｗ点の見直しを主眼に、Ｗ１で新たにＷＬＢに関する取組に最大５点、ＣＣＵＳの導入に１５点を加点する。ＷＬＢは内閣府が要領で示した配点に沿って２～５点、ＣＣＵＳはすべての建設工事で導入した場合に１５点、公共工事で導入した場合に１０点などとする。
　現行、Ｗ９、Ｗ１０の項目としていた若齢技術者・技術者の育成・確保、知識・技術または技術の向上に資する取組はＷ１に移行。Ｗ７の建設機械の保有では、新たにロードローラ、振動ローラ、ブレーカ、解体用掴み機等、高所作業車を加点対象とする。
　環境への配慮に関する取組では、中小企業でも取得が容易な「エコアクション２１」を加点対象とする。
　今回の見直しにより、Ｗ点素点の最高点は現行の２１７点から２０点上がり２３７点に。Ｐ点に占めるＷ点のウエートを維持するため、素点に乗じる係数を２００分の１９００から２００分の１７５０に見直す。Ｐ点に占めるウエートは１４.３２％から１４.４０％になる。係数の変更により、Ｗ評点の最大値は２０６１点から２０７３点に上がる。
　総会では建設工事標準請負契約約款の改正も議論。現行、不可抗力による損害については、請負代金額の１％を受注者が負担しているが、災害復旧工事中における２次災害は善管注意義務を果たすことを前提に受注者負担を求めないこととする。
　入札・契約手続きの簡素化に向けては、保険証券・保険証書の電子化を検討。ことし５月から国交省直轄工事で導入を予定している。
建設発生土の搬出先等の明確化も。発注者が建設発生土の搬出先を指定した場合、当該建設発生土の搬出先を記載した書類を契約書に添付するなど、必要な対応を検討する。
　公共工事の入札および契約の適正化を図るための措置に関する指針も見直す。新たに復旧・復興ＪＶを位置付けるとともに、適正な利潤確保、建設発生土等の運搬・処分に関する費用、低入札価格調査基準等の適切な水準の設定、設計図書の条件明示、設計変更ガイドラインの策定、国・発注者によるＣＣＵＳ活用促進などを追記する。