専任４千万円以上に引上げ／監理技術者配置４５００万円以上／国交省 技術者制度見直し方針

　国土交通省は、技術者制度の見直し方針案をまとめた。技術者の専任を必要とする請負金額に関し、物価上昇等を踏まえ、現行の請負金額３５００万円（建築一式７０００万円）以上から４０００万円（８０００万円）以上に引き上げる方針を明示。監理技術者の配置が必要な下請金額は、４０００万円（６０００万円）以上から４５００万円（７０００万円）以上に引き上げることとした。今後も建設工事費デフレーターが１０％程度変動した場合に見直しを検討することとした。
　２５日に開催した第４回施工確保のための技術者制度検討会で示した。
　４０００万円（８０００万円）以上１億円（２億円）未満の工事では、遠隔施工管理等の活用による兼任制度を新設。工事請負金額がいずれも１億円（２億円）未満の２現場を兼務できることとし、スマートフォン・ウェブ会議システム等の整備や現場間を２時間程度で移動できる距離などを示した。
　同一の監理技術者等が管理できる同一工事の範囲に関する運用も見直す。当初契約以外が随意契約の場合に限り、同一の監理技術者等による管理を認めているが、随意契約でなくても、発注者から書面で同一工事として取り扱う承諾を得た場合に管理を認めることとする。
　監理技術者等の途中交代については、条件を明示的に発注者と合意している場合も可能とする。ただ、公共工事は、入札の公平性の観点から、交代が認められる条件は入札前に明示された範囲とし、同等以上の技術力を有する技術者とすることを条件とする。
　技術検定の受検資格では、１級の受検資格に関し、第一次検定は１９歳以上（専門性の高い大学課程履修者は一部科目免除）、第二次検定は１級技士補として一定規模以上の工事の実務経験３年などとする。
　２級の受検資格についても第一次検定は１７歳以上（専門性の高い学校課程履修者は一部科目を免除）、第２次検定は２級技士補として実務経験３年とする方向で検討を進める。