２１年度 ８００億円発注／過去１０年で３番目の規模／開発局 ゼロ国・翌債工事推移

　開発局の２０２１年度ゼロ国債・翌債発注額は、８００億３６００万円となり、過去１０年で１７年度と並び３番目の規模となっている。本紙集計によるもの。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などに基づく２１年度補正予算の執行などにより、２０年度、１６年度に続く規模となった。

　発注額は、設計変更を含まず、本局発注分を除く。全道１０開建の２１年度ゼロ国債・翌債発注額を消費税抜きで集計した。
　過去１０年のゼロ国債・翌債の発注額をみると、１３年度には４５５億７４００万円まで下降。１４年度と１５年度は７５０～７８０億円となり、１６年度と２０年度は１０００億円台となっている。過去１０年では、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の初年度となった２０年度に最高額となる１１０１億７７００万円を発注した。
　一方で、２１年度についても８００億３６００万円を発注。１７年度と並び過去１０年で３番目の規模となった。
　開建別にみると、札幌は２２５億９２００万円、旭川が１１８億５８００万円などとなっている。

　開建別の２１年度ゼロ国債・翌債発注額はつぎのとおり。
▽札幌＝２２５億９２００万円
▽函館＝４９億９７００万円
▽小樽＝８３億６３００万円
▽旭川＝１１８億５８００万円
▽室蘭＝６６憶３００万円
▽釧路＝７１億４５００万円
▽帯広＝６３億９２００万円
▽網走＝６３億２２００万円
▽留萌＝３４億４６００万円
▽稚内＝２３億１２００万円