就業環境改善 半数超／道建設部 若年層の社員増／２１年度建設産業経営アンケート

　道建設部は、建設産業の経営に関するアンケートの２０２１年度調査結果をまとめた。担い手の確保・育成の取組状況をみると、就業環境の改善（労働条件の向上、作業環境の改善、安全衛生活動の推進）に関しては、半数以上の業者がすでに取組を実施。具体的に検討している業者を含めると約９割と高い割合を示した。採用した正社員数２５１６人のうち、２９歳以下の若年者は１４３３人。前回調査から１１.４ポイント増の５７％となった。ＵＡＶ活用などの生産性向上への取組状況は、全ての項目で「すでに取り組んでいる」と回答した業者の割合が増加した。
　調査は道内建設業許可業者から抽出した４３９９社に依頼し、３２.２％の１４１７社から回答を得た。
　最も重視している経営戦略は、前回調査と同様「建設業本体での企業体質の強化」。全体の５３.７％を占めている。
　ホームページなどインターネットを活用した自社情報の発信については「すでに発信している」が５４.６％で、前回調査から１.８ポイント増加。資本金階層別では、１億円以上の業者の９１.８％が取り組むなど、資本金が多い業者ほど割合が高くなっている。
　生産性の向上では「ＵＡＶの活用」「ＩＣＴ建機の導入」「ＣＩＭの導入」「社内における改善活動の実施」「労働者の技能の向上」「付加価値が高い業務へのシフト」の取組状況を調査。全ての項目で「すでに取り組んでいる」と回答した業者の割合が増加した。
　担い手の確保・育成では、就業環境の改善（労働条件の向上、作業環境の改善、安全衛生活動の推進）について、半数以上の業者がすでに取り組んでおり、具体的に検討している業者を含めると約９割に。採用活動の強化に関し「すでに取り組んでいる」と回答した業者は３.７ポイント増の４１.４％となった。
　外国人材については「すでに雇用している」との回答が８.６％。０.７ポイント増加した。「正社員の採用状況」をみると、採用した２５１６人のうち、２９歳以下は１４３３人。１１.４ポイント増の５７％となった。女性を採用した業者は１.４ポイント増の３３.９％となっている。