協定企業と懇談会設置／２０５０年 本道のあるべき姿描く／橋本開発局長が記者会見で表明

　開発局の橋本幸局長は１３日、記者会見を開き、新たな北海道総合開発計画の策定に向け、連携協定締結企業との「２０５０年の北海道の姿を考える懇談会」を設置する考えを表明した。２０５０年の北海道のあるべき姿を描き、バックキャスティングで施策を検討するため、連携協定を締結した民間企業の経営者から、広く意見を募る方針。「５月中にも会合を開きたい」との考えを示した。

　橋本局長は、現在、新たな北海道総合開発計画の策定に向けた検討を進めていることを説明。過日開かれた国土審議会北海道開発分科会計画部会において、２０５０年の北海道のあるべき姿を描き、バックキャスティングで施策を検討していく必要性を示し、連携協定締結企業との「２０５０年の北海道の姿を考える懇談会」を設置する方針を表明した。
　懇談会は、橋本局長が２０５０年を見据えた新たな北海道総合開発計画に向けた話題を提供した上で、参加企業からの意見、フリーディスカッションをイメージしている。
　記者会見では、開発局の災害対応におけるドローン活用拡大にも意欲を示し、現行の約６０台から「ことしは１００台程度」まで増強する方針を表明。ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの先遣調査班、被災状況調査班、広報撮影班のそれぞれでドローンを積極的に活用していくことを説明し、効率的・効果的な災害対応につなげる考えを示した。
　「道の駅」における電気自動車用急速充電施設の設置拡大に向けた取組を進めていくことも紹介。積極的な情報提供等に努める考えを示した。
また、将来の北海道開発行政を担う人材の確保に向け、２２年度は２００人の採用活動を予定していることを報告した。
　このほか、２２年４月１日時点で１７９市町村において国土強靱化地域計画の策定が完了したことを報告した。

　「２０５０年の北海道の姿を考える懇談会」参加企業はつぎのとおり。
＝協定締結順＝
▽北海道コカ・コーラボトリング（株）・佐々木康行代表取締役社長
▽（株）北洋銀行・安田光春取締役頭取
▽（株）北海道銀行・兼間祐二取締役頭取
▽（株）北海道日本ハムファイターズ・川村浩二代表取締役社長
▽（株）セコマ・丸谷智保代表取締役会長
▽クリプトン・フューチャー・メディア（株）・伊藤博之代表取締役
▽ヤマト運輸（株）・松井克弘執行役員（北海道地域統括長）
▽（株）クリエイティブオフィスキュー・伊藤亜由美代表取締役