技術資料提出期限日で／国交省Ｑ＆Ａ更新 継続雇用定義も／賃上げ総合評価 大・中小企業判断

　国土交通省は、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置Ｑ＆Ａを更新した。大企業・中小企業の判断に関する基準日は、発注案件ごとの技術資料の提出期限日時点とすることを明記。継続雇用の定義は、比較する２年間を通じて雇用し、正社員か契約社員かを問わずに在籍する者を対象とすると回答している。
　国交省は、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に対する制度の疑問を解消することを目的にＱ＆Ａを作成。３月１６日に公表した。
　公表以降に寄せられた質問に回答すべく、４月１１日にＱ＆Ａを更新した。大企業・中小企業等の判断は、「法人税法上どのように扱われるかによるとの回答があるが、法人税法上の取扱いにおける基準日はいつになるのか」といった質問に対しては「賃上げ計画の表明書は加点を受けるための技術資料の一部として取り扱うので、その提出日となる発注案件ごとの審査基準日（技術資料の提出期限日）時点で大企業か中小企業かを判断する」と回答している。
　「継続雇用している従業員のみの基本給や所定内給与などにより評価する場合について継続雇用の定義は」に対しては「継続雇用は比較する２年間を通して雇用していることを指す」と回答。さらに、「継続雇用イコール正社員なので契約社員は除外しても良いのか」との質問には「継続雇用は正社員か契約社員かを問わず比較する２年間を通して雇用していることを指す」との認識を示している。