中間前払金 １０７市町村６０％導入へ／５月９日から保証証書電子化／北保証 ２２年度保証事業重点方針

　北海道建設業信用保証（株）の吉田義一社長（※吉は土に口）は１８日、札幌市内の北海道建設会館で記者会見を行い、２０２２年度保証事業重点推進方針を発表した。発注者や保証契約者との連携による前払金制度の改善、保証業務のデジタル化などを通じて契約者が利用しやすい環境整備に努めるとともに、公共工事の円滑な執行を支えるとした。また、本道の建設業の働きや魅力の発信に取り組む方針を示した。
　２１年度前払金保証実績の推移について、保証請負金額は０.９７倍、１兆１５１億円で、直近１０年間で３位、道内分は０.９８倍、９５３１億円で、２位となったことを報告。背景に「２０年度補正の国土強靱化５か年加速化対策が寄与している」と分析した。
　道内の月末累計請負金額の年間推移を直近１０年間で比較すると、２１年４～７月は最高水準で推移。工事目的別では、港湾空港鉄道が北海道新幹線工事の進捗に伴い４月に高い伸びを示したものの、８月以降はほぼ前年度並み。最終的には１０１％となった。住宅都市、治山治水、農林水産、道路は９５～９９％の範囲となった。
　企業倒産状況について、近年７年間の当社弁済額は低い水準にあり、２１年度は前払保証弁済が１社１件だったとして「公共事業が比較的高水準であるとともに、改正品確法等によるダンピング防止や適正利潤の確保などの政策効果と思われる」と分析。
　一方で、道内総合工事業や設備業に占める債務超過企業はこの１０年間、１０年度の４３９企業をピークに２１年度は１６０企業とほぼ３分の１に減少しているものの、なお厳しい経営状況の企業が多いとした。
　２２年度保証事業重点推進方針については①発注者との連携の強化②前払金制度の改善・利用促進③保証業務のデジタル化の推進④保証契約者との連携の強化・情報提供⑤北海道の建設業の働き・魅力を発信⑥道内建設業担い手確保助成事業による支援―の６点を柱に据えた。
　②では、全道１７９市町村のうち支払限度額を設定している２３市町村に対して撤廃を働きかけるとともに、中間前払金制度の導入が８７市町村（導入率４９％、全都道府県で最下位）にとどまることから、新たに２０市町村を加えた計１０７市町村（同６０％）での導入を目指す。
　③では、保証証書の電子化を５月９日から運用開始するとともに、業務プロセスのデジタル化によって省力化・効率化を図る。⑤では、各団体等と協働して建設業の働き・魅力についてＳＮＳによる情報発信を行うとした。