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データ駆動型行政へ/北大と連携 最先端技術で対応/橋本開発局長 防災・減災シンポで講演

2022/05/31付 DOTSU-NET NEWS
 開発局の橋本幸局長は30日に開かれた「北海道発 情報連携による防災・減災のイノベーションシンポジウム」で「北海道開発計画における防災・減災対策とイノベーション」をテーマに基調講演した。社会資本の宿命的な課題として厳しいわが国の国土・地政上の条件による整備コスト増、老朽化、温暖化、急速な労働力不足を挙げ、財源や政策でカバーできないものは「先端研究、AI、IoT,データ駆動型行政へのシフトで対応していく必要がある」と指摘。本年度から北海道大学MDSセンターと連携したことを紹介し、本年度は道路管理をテーマに最先端の研究を重ね技術を開発しながら政策課題に取り組む方向性を示した。

 シンポジウムは北海道大学D―RED・MDSセンター、開発局、北海道開発技術センターの主催。
 橋本局長は、北海道開拓・開発の歴史を紹介した上で、第8期北海道総合開発計画に言及。初の人口減少局面で策定された計画であることを示しながら「コンパクトシティは内地では行政コストを下げる有効な処方箋だが、散居型の本道にはなじまない」と指摘した。
 農業をはじめとする第一次産業の中心地が観光などの面でも不可欠な存在であることから、生産空間という考え方が生まれたことを紹介。その上で「生産空間にいかに住み続けていただく環境を作るか」が本道における政策の命題となっていることを示した。
 一方で、わが国の社会資本を取り巻く課題に言及。欧州など他国と比較して地震や山岳地帯が多いことによる整備コストの増など国土・地政上の条件、建設した橋梁・トンネルなどの老朽化、温暖化による河川氾濫発生リスク拡大への対応、社会資本整備に携わる人々の急速な労働力不足が乗数で課題として迫っていることを示した。
 課題に対しては、財源、政策(流域治水・予防保全)で対応することはもとより「それでもカバーしきれないものは、先端研究、AI、IoT,データ駆動型行政へのシフトで対応していく必要がある」と強調。北海道大学MDSセンターと連携し、本年度は道路管理をテーマに各種研究・取組を検討していることを紹介。道路付属物点検を例に挙げ「1日当たり30個が限界の中で、瞬時に見るような技術があり、AIに点検の判断基準学習してもらうことができれば劇的に効率化できる」との見通しを示した。
 さらに、SNS上の言論空間分析による情報収集などにも力を注いでいることを説明。「とにかくどこで何が起きているか、初動が命。初動のための情報が瞬時にSNSにあふれるため」とした。その上で、「北大と連携し、データサイエンスを地域課題の解決へ、課題解決のためにデータサイエンスを活用し地域の発展や活性化に寄与していければ」と期待を寄せた。

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