単品スライド運用見直し／証明書類価格の単価適用可能に／国交省 建設資材高騰を受け

　国土交通省は、建設資材の高騰を踏まえ、直轄工事における単品スライド条項の運用を見直した。従来、「工事材料の実際の購入価格」と「購入した月の物価資料の単価」を比較し安価な方を用いていたが、購入価格が適当と示す証明書類を提出した場合は、実際の購入価格が高くても変更後の単価として請負代金額を変更することを可能とした。複数年に跨ぐ維持工事でも、従来、再スライドは不可能だったが、各年度末に単品スライドを適用することをできるようにした。１７日付で通知文書を発出した。
　スライド条項は、賃金または物価の変動に基づき請負代金額を変更するもの。「単品スライド」は資材価格の急激な変動に対応する制度となっている。
　国交省は、資材の急激な高騰を踏まえ、単品スライド条項の運用を改定。従来、工事材料の価格増加分については、「実際の購入価格」と「購入した月の物価資料の単価」を比較し安価な方を採用していたが、新たな運用では購入価格が適当と証明書類を提出した場合に実際の購入価格が高くても変更後の単価として適用できるようにした。
　鋼橋上部についても「実際の購入価格」を示せない場合は、購入時期を証明できれば「購入した月の物価資料の単価」を用いて請負代金額を変更できるようにした。
　従来、再スライドが不可能だった年度ごとに完済部分検査を行う複数年にまたがる維持工事の場合についても、各年度末に単品スライド条項を適用できるようにした。