２３年度以降着手見込む／土地利用確認や新規抽出等／道建設部 土砂災害防止調査２巡目

　道建設部は、国の土砂災害防止対策基本指針の変更内容を踏まえた基礎調査に関し、２０２３年度以降の着手を見込んでいる。基本的には１巡目の調査完了区域における地形や土地利用の状況等を確認するが、高精度な地形情報などを用いて土砂災害が発生する可能性のある個所の新規抽出にも努める意向。今後は、他の都府県と比べ広大な面積を有する本道の状況や、２巡目となる調査の課題整理などを行った上で、より効果的な調査手法を検討していく。委託業務の発注方式は、指名競争入札を軸に検討する見通し。

　国は、１４年８月に広島市内で発生した大規模な土砂災害を受け、１５年１月に改正土砂災害防止法を施行。各都道府県に対し、概ね５年程度で土砂災害警戒区域等の指定にかかる基礎調査を完了させることを求めた。
　道建設部は基礎調査の取組を加速させるため、１５年度から予算を増額確保したほか、円滑な業務推進に向けて特定ＪＶ制度を活用した一般競争入札を実施。発注ロットも従前と比べ大型化を図った。
　本道における基礎調査の対象個所数は１万１８０７ヵ所に上るが、１９年度末までに全て完了。調査結果を踏まえた土砂災害警戒区域の指定数は、ことし３月末時点で１万１６００ヵ所となっている。
　こうした中、国が変更した土砂災害防止対策基本指針では、基礎調査の完了後も概ね５年ごとに繰り返し点検する必要があることなどを明記。気候変動による集中豪雨の多発化などを見据え、道建設部においても２巡目となる基礎調査に向けた検討に着手している。
　基本的には１巡目の調査完了区域に関し、土砂災害警戒区域等の指定を踏まえた警戒避難体制の整備状況、地形や土地利用の状況等を確認。地震や豪雨等の影響によって地形的条件が変化している場合や、新たに土砂災害防止施設等が設置された場合などは速やかに調査を行う。
　国は、近年の測量技術の向上も考慮し、数値標高モデル等の高精度な地形情報などを用いて土砂災害が発生する可能性のある個所の新規抽出も要請。ただ、本道は、他の都府県と比べ広大な面積を有することから、課題の整理や実態把握に努めた上で、調査に着手したい考えだ。地形図や航空写真等から把握することが困難な個所については、市町村などからの情報提供を求める方針としている。
　２巡目の調査は、２３年度以降に開始する予定。２３年度に開始する場合も、新規個所の抽出に当たってはモデル的な地区を設定して調査を進めていくことを想定している。委託業務の発注方式は指名競争入札を軸に検討する見込み。