２６年度 過去最大１５１億に／道内市町村 処理施設整備で／循環型社会交付金の国費要望

　道内市町村等による循環型社会形成推進交付金を活用した廃棄物処理施設の整備に関し、２０２３年度以降の国費要望額の見通しが判明した。２１年度までは概ね２０億円台で推移してきたが、平成初頭に整備した施設が更新時期を迎えたことから、２２年度は４４億５０００万円の交付額に。道環境生活部が実施した調査によると、２３年度は１２３億円、２４年度は１３２億３０００万円、２５年度は１１３億円となり、２６年度には過去最大規模となる１５０億７０００万円が見込まれている。現時点では、札幌市や旭川市、根室市などが大型事業を計画しているもようだ。

　交付金は、市町村などの循環型社会形成推進地域計画に位置付けられた施設整備にかかる経費の３分の１を助成するもの。ただし、高効率ごみ発電施設等の先進的な施設の交付率は２分の１となっている。
　本道における近年の予算額をみると、２１年度までは概ね２０億円台で推移。２２年度は、平成初頭にダイオキシン類対策を講じた施設が一斉に更新時期を迎えたことから、４４億５０００万円の交付額となった。
　施設整備の需要は今後さらに増大する見通し。国費要望額は、２３年度が１２３億円、２４年度が１３２億３０００万円、２５年度が１１３億円、２６年度が１５０億７０００万円、２７年度が７９億６０００万円、２８年度が７２億円となっている。
　現在のところ、札幌市が発寒清掃工場や仮称・白石破砕工場などの更新事業を計画。旭川市は、近文リサイクルプラザの後継施設となる缶・びん等資源物中間処理施設「仮称・旭川市リサイクルセンター」の整備を見込む。根室市においては、じん芥焼却場の老朽化を踏まえた新施設の建設を構想している。
　焼却施設の一般的な耐用年数は１５年とされているが、道内において稼働から１６年以上経過した施設はことし４月時点で約８割に上る。道環境生活部では「全国的にも同様の傾向にあると思うが、必要な予算確保に努めたい」としている。